今日のニュースで、与党の税制調査会がいわゆる復興増税の原案を決定したことが報じられていました。所得税、住民税、たばこ税が増税になるようです。空前の被害から立ち直るためには、様々な復興施策を講じなければならず、そのためには膨大な財源が必要らしいことはなんとなく分かる。
しかし、肝心の「どういう復興策を講じるのか」は必ずしも明らかではありません。漠然とカネがかかりそうだから、復興支援という名のもとに負担を求めるのは議論を封じ込めることにつながらないか、と危惧します。
いったい今何を現地で求めているのか、きちんと把握して復興の青写真を描いているのでしょうか。現地で直接ニーズを訊いてそのうえでどれだけ財源が不足して、だからこれだけ増税します、というきめ細かい組み立てをしているのか。疑問です。
「復興のため」といえばだれしもが黙って増税を受け入れると思ったら、大間違いです。
日本全体が、３．１１以降半年もたつのに希望を見出せずに一層閉塞感が漂い、生活は全然好転しない。被災地はなおさらのこと、以外の地でも卒業しても就職口がない、景気が悪くてリストラにあった、など窮状を訴える声は後を絶ちません。
道筋が見えないから、見せてくれないから誰もが将来に不安を覚える。人心の安定こそが政治の役割であるにもかかわらず。。。。。。。