橿原市役所での２つ目の研修テーマは、地震防災対策アクションプログラムについてです。
橿原市は、ほとんど平地で大きな河川がないことから、風水害よりも地震対策に重点が置かれています。
市内には、奈良盆地東縁断層帯、中央構造線断層帯、生駒断層帯の３つの大きな断層帯があり、また東南海、南海地震の連動地震が高い確率で発生するとの予測から、今後３０年を見据えて当初１０年間で重点的に取り組む事業の実施計画としてアクションプログラムを策定しています。
プログラムは１０の施策の柱のもと４１の施策項目を設定し、その推進のために１０３のアクション目標、２３２のアクション項目があり、実施期間、実施主体、市の役割、担当課を明示し、推進の責任主体を明確化しています。
計画の推進期間は、短期（２年程度で完了）、中期（５年程度で完了）、長期（１０年以上継続実施）に分け、アクセントが付けられています。
また、市の役割も、①直接実施、②支援、③助言の３種類に分けられ、実施主体ごとに関与の仕方を明確にしています。この点は、「協働」の基本的スタイルといえます。
市では、橿原運動公園内に、備蓄倉庫を整備し、あわせて屋根つきの荷さばき場（普段はゲートボールなどの軽スポーツ広場として使用）を整備しています。備蓄量も一気にアップしたそうです。
また、自主防災組織の整備も進み、自助共助の意識が高まっているとのこと。今年は３．１１大震災や先般の２つの台風などがあり、防災に対する関心が高いと担当者がおっしゃっていました。
ハード整備とともに平常時のコミュニティづくりが何といっても重要と改めて感じました。行政と地域とがお互いに役割を認識しあい、協働していくまちづくりに向け、現実のアクションを起こしていくべき時がもう目の前に来ている。そんな思いを強くした橿原市での研修でした。