民主党の衆院選挙制度改革案が報道されました。小選挙区の「０増５減」、比例定数の８０削減がそれです。
最高裁で「１票の格差」が違憲状態とされたことから、これを是正するための改革案ですが、選挙区割をいじるだけの小手先の急場しのぎという感があります。いずれ格差が再び生じるのは目に見えています。
現在「ねじれ国会」の状態にあり、消費増税を含む歳入関連法案がどうにも成立不能の場合も想定し、解散総選挙に打って出る含みを持たせる意味もあり、自民党が主張していた「「０増５減」案をのむ形となっています。
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しかし、多様な民意を正確に国政に反映させる手法として現在の小選挙区制がいいのかどうかという点は全く考慮されていません。小選挙区制はいわゆる２大政党政治を可能にするために導入されましたが、今や「死票」が多いという弊害の方が強い状況です。
２大政党制は政権交代を容易にし、国会での成熟した緊迫感のある議論が期待されるとされますが、残念ながら政治家の資質が追いついていないと感じます。大臣になっても発言に立場からくる「重み」「責任」が見受けられない方が続出している。
多くの民意を正確に受け止める政治家が多数出現することが期待されますが、そのためには現在の小選挙区制の抜本的な改革が必要であり、有為な人材が登場できるような新たな仕組み作りをすべきではないでしょうか？