先週、国の第４次補正予算が成立しました。公明党は、東日本大震災の復興に向け、補正予算の成立を最優先した経緯があります。その内容をみると、被災地の本格復興にとって大きな課題であった、「２重ローン対策」のため再生支援機構への政府保証５０００億円が計上され、事業再生の大きな後押しになっています。
また、エコカー補助金が復活、３０００億円の予算枠が確保されました。前の政権時代に大きなインパクトを与えた、この政策がいったん終了したのち復活したことは、今の政権が経済政策に行き詰まりを感じている証左にほかなりません。自動車業界が活気を取り戻せば、日本経済が再び上昇に向かうことは確実です。
さらに、妊婦健診、子宮頚がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンなど、今年度財政措置が終了し、継続実施が強く求められていたいのちと健康を守る政策も、必要経費が再び予算化され、安堵したところです。
この件では、昨年１２月議会で取り上げ、国の財政措置が終了しても市独自に実施すべき、と強く求めてきた経緯があり、今回国の財政措置が継続したことは、市の継続実施を後押しするもので、大変ありがたいことです。
自治体のなかには、国の財政措置があっても、費用の全額補助ではないため実施を渋るところもあります。経済状況が好転せず、厳しい財政運営を強いられている地方自治体にとっては、負担が大きく感じるところですが、市民のいのちと健康を守るのは自治体の最第一の使命です。甲府市では、我々の主張に沿って当局が決断してくれ、大変心強いところです。
あとは、２０１２年度当初予算です。国民の幸福実現のため、国会でしっかり議論してもらい、我々はしっかり監視していきましょう。