臨時国会が開幕した。総理は衆院本会議で「あすへの責任」を果たすため、政権運営に引き続き意欲を見せ、特例公債法案への協力を野党に迫ったようである。この法案は、先の通常国会で最後はどさくさにまぎれて衆院で与党だけで単独採決し、参院へ送られたものの審議不十分で結局、廃案になったものである。
この法案が成立しないと赤字国債を発行できず、本年度約３８兆円の歳入不足を生ずる。１１月いっぱいで国庫が空っぽになるといわれている。そのため、１１月上旬の地方交付税の支払いをすべてストップする事態も危惧されている。
総理は、この法案の成立と引き換えに解散を迫る野党を「政局第一の不毛な党派対立」と非難しているようだ。しかし、ちょっと待て、よく考えてみよう、の世界だ。
これまでの民主党政権は完全に行き詰っている。マニュフェストは全然実現していない。これは国民との契約違反。民主党初代総理の普天間基地問題に関するでたらめな対応による安全保障の混乱。これをきっかけに、竹島、尖閣諸島への公然と行われる外圧の増加。次の総理時代は、東日本大震災と原発事故への対応で危機管理能力の欠如をさらけ出した。
そして、今も続く円高デフレによる経済の低迷。雇用不安と失業者の拡大。ここにきて、復興予算の目的外使用も発覚。まさに「政治による不況」の様相を呈している。
この現状を生み出したのはこの３年間の政治ではなかったか。この現状にしてくださいと３年前の政権交代時に国民がお願いしたのだろうか。マニュフェストが実現できていないことについての釈明は一切ない。野党に責任転嫁し、問題すり替えに躍起となっているが、誠実さのかけらが少しでも残っているのであれば、潔く責任をとるべきではないか。
臨時国会開幕と同時に、馬脚を現した感がある。これ以上彼らに政治を任せておくのは、さらなるどん底へと舵をきるに等しい。もうたくさんである。