先週２４日に来年度の与党税制大綱が決定した。昨年の税と社会保障の一体改革法案の成立以来、公明党が主張してきた、消費税８％引き上げ段階からの「軽減税率」の導入が大きな関心事であったが、与党内の調整が難航し、結局準備が間に合わないことから、１０％引き上げ段階で導入されることが決定した。
消費税のいわゆる逆進性、つまり低所得者に負担が重くなることから、日常生活に不可欠な物品に対しては税率を軽減しようという制度で、欧州ではすでに採用している国があることから、公明党も低所得者対策として、これまで強く主張してきた。
衆院選後、与党入りした直後から協議を進めてきたようであるが、対象品目もなかなか決まらず、今から制度設計をしても、小売業者などからは、システム変更が間に合わない、またレジもそっくり替えなければ対応できないなどの声があがり、１０％段階での導入に道筋をつけて、今回は譲歩したようである。
結果としては残念な感じがするが、一方で小売業者などの声ももっともなものとして尊重する必要がある。今後早急に事務作業が進むことを大いに期待する。
公明党の主張が実現できなかったことについて、一部で「口ばっかり」という批判を聞いたが、現状のパワーバランスからみれば、自民党に対して圧倒的に議席数が少ない公明党の主張がすべて通るなどと考えるのは「非現実的」である。むしろ、軽減税率の導入に明確な道筋ができたことは大いに評価すべき結果である。こうした政策協議は、それぞれの民意を背景としており、発言力をより強めていくためには、やはり「議席数」がものをいう世界である。今後より多くの民意を公明党に寄せていただくことが、より声が届くことにつながる。この点をしっかり訴えていきたい。
信頼を取り戻すためにも、国会での「成熟した」議論を強く望むところである。
