ネット選挙を解禁する改正公選法が１９日成立し、今夏の参院選から適用されることが決定した。これにより、従来公示日以後は禁止されていた、ＨＰやブログ、ツイッター、フェイスブックの更新をはじめ、ウェブ上の投票依頼なども夏の参院選以後、可能となった。ただし、電子メールによる投票依頼等は、候補及び政党に限られることとされている。
ＩＴ時代の急速な進展により、インターネットを駆使した情報発信は、瞬時性、広域性からきわめて重要性を帯びている。日ごろからブログやツイッター、フェイスブックを使って活動状況の報告、主張や意見の表明など、どういう人物なのか、どういう考え方なのか、どういう活動を実践しているのか、等を発信することは、直接有権者に訴えるうえで、きわめて有効である。現代的なアイテムをより効果的に利用することで、広く自分の考えを瞬時に伝えることができる。
こうした時代の要請を受けて今回の改正となったが、インターネットの世界は「匿名性」を持つことが多いことも事実である。不用意に個人情報が流出することによる危険性は常に付きまとううえ、「匿名性」を逆手に取り、他人になりすまして誹謗中傷を行うことへの危惧が、今回の法改正でも大きな論点となったようだ。
こうしたリスクは常に付きまとうが、これを乗り越えていくには、普段からしっかりとした情報発信を行い、信頼を勝ち得ておくしかない。そうすれば、勝手に名前を使われたとしても、こんなことをいうはずがない、とユーザー側から成りすましではないかと指摘してもらうことも可能となる。要は発信者側の普段からの取り組みが大事だということだ。
いずれにしても、選挙をめぐる環境が大きく変化していくことが予想され、また、若い世代の関心も高まっていくことが期待される。状況を注意深く見守っていきたい。
