甲府市議会６月定例会は、１８日総務委員会と民生文教委員会を開催した。新庁舎での初めての常任委員会である。
新庁舎では傍聴者や当局職員がある程度余裕を持って入れるよう、ゆったりとしたスペースをとった委員会室を２室用意している。このため、４常任委員会を２グループに分け、２日にわたって開催することとなった。１９日は、経済建設委員会と環境水道委員会が開かれる予定となっている。各議員は自分の所属委員会以外の委員会の傍聴も可能となった。
さて、本日の議案のうち、何といっても昨日追加提案された、「甲府市職員の給与の臨時特例に関する条例制定について」だろう。
この件については、以前のブログで記したが、国が昨年度全国の地方自治体に対し、国家公務員の給与削減に準じた給与の削減を要請し、あわせて地方交付税の大幅削減を打ち出したことに端を発している。
交付税削減と抱き合わせにすることにより、財政基盤の脆弱な自治体は給与の削減に踏み切らざるを得ず、地方からは猛反発されたことは記憶に新しい。地方の首長がこぞって怒っているのは、地方自治体の固有の財源としてこれまで自治体間の格差是正の調整弁であった地方交付税を一刀両断で一方的に削減することにある。一方で地方分権をうたい、国と地方の協議の場がようやくつくられたばかりの中、こうした協議を経ずに打ち出したことにどの首長も怒りをあらわにしている。
今日の当局の提案理由の説明によれば、３．１１後の復興加速のための増税、防災・減災のための多額の予算需要、国と地方の給与のバランスなどから、給与の削減の要請があったとし、あわせて本年度の普通交付税について、給与削減相当分の交付税削減が行われ、その額は４億１千万円に上る、という。
私が当局に質したかった点は、今回の給与削減が交付税削減という「外的要因」により「やむを得ず」行う異例の措置だった、ということである。交付税削減額４億円は自主財源に乏しい自治体にとっては、あまりにも巨額である。これに見合う給与削減（歳出削減）をしなければ、財政運営上困った事態になる。だから、職員組合に協力を要請し、ようやく追加提案にいたったものではないか。
こうした事情が見えるからこそ、賛成せざるをえない、と私は判断した。これまで定数や給与を削減し続けてきた甲府市であり、これ以上の削減は、生活設計の破壊、士気の低下につながりかねず、結果として良好な市民サービスの低下を招かないか、きわめて心配な状況である。
が、ここにきて給与削減に踏み切る自治体が増える中、甲府市も削減に踏み切らざるをえなくなった。残念な結果である。
質疑の最後をこう締めくくった。このやり取りを通じて、「弱い立場の自治体の姿が改めて浮き彫りになった。不本意ながら賛成せざるを得ない」と。
