２０日、甲府市議会６月定例会は提出案件すべてを可決、閉会した。
この間特に関心をもってきた、職員給与の特例減額条例は本会議で採決の結果、２４対７の賛成多数で可決され、７月から来年３月まで給与が減額されることとなった。削減総額は４億１千万円となり、地方交付税削減分に見合う額となった。
実は、この問題はこれで終わるわけではない。給与費の予算は現状のままであることから、いずれかの時点で、削減額４億１千万円の給与費の減額補正予算を議会に提案する必要がある。
ごく単純な見方をすれば、その４億１千万円を不用額として残さず、他の事業予算に振り向けるべきということもできる。なにしろ、これだけの額の予算である。当然市民生活向上のための事業に振り向けるだろうと普通は考えるが、市当局がどう考えているのか？今後注視していく必要がある。場合によっては、新たな議論が噴出するような嫌な予感がする。,
いずれにしても６月定例会は終わった。しかし、高揚感は全くと言っていいほどない。かってないほどの社会構造の変化のスピードが加速しようとしているときに、今後の市の方向性についてくさびを打ち込んだつもりだが、考えれば考えるほど浮かび上がってくるのは、地方自治体の基盤の危うさだけだ。
