参議院選で公明党は、実感できる景気回復をと訴えている。そのためには、デフレにより過去１０年間で失われた民間平均給与１０％分を取り戻すとともに物価上昇を上回る世帯収入の増加をめざすべく、「賃金アップ」が重要と主張している。
さらに、こうした賃金アップが具体的に実現できるよう、企業が得た利益を賃金にきちんと反映させるための賃金配分のルールづくりを進めるとしている。
経済がダイナミックに動くためには、購買力があがり、「モノとカネ」が目に見える形で動いていくことが必要なことは誰しも否定しないと思われる。賃金がアップすれば、自然余裕が生まれ、特に子育て世代にとっては、これまで必要であったにもかかわらず経済的余裕がないことからやむを得ず控えてきた消費が再び上向くことが大いに期待される。
もちろん、企業収益が上がることが前提であることから、この対策が必要になることは言うまでもなく、今進めている成長戦略を一層推進していくことは喫緊の要請である。いったん「モノとカネ」が動き出せば、後は、次から次へ好循環が生まれることは想像に難くない。
ここで見落としてはならない点は、賃金アップでさらに「財布のひも」を緩めるためには、将来に対する不安の緩和、端的に言えば社会保障制度の安定化が重要なファクターになるということである。
特に現役世代にとっては、将来に対する不安が払しょくされない限り、警戒感から財布のひもも急には緩まないのではないか。だから、成長戦略を描くうえでは、こうした視点も考慮にいれて「トータル的に」取り組むことが重要だと思う。
こうした議論を徹底して行い、スピード感をもって決定・実行に移すためには、「ねじれの解消」がどうしても必要である。一部には「チェック機能」が働かないから「ねじれ」は歓迎という論調がみられるが、これまでの経過を振り返れば、「国民生活」の目線を政権運営に注入した公明党が、政権内部で存分にチェック機能を果たすことが期待できるから安心すべきだ。
逆に「国民目線」をもつとはいいがたい野党が増えれば、「チェック機能」の名目で様々国民生活のための政策実行にたいして、ブレーキペダルを踏みっぱなし、そのうえサイドブレーキ引きっぱなし、挙句の果ては、ギアをリバースに入れっぱなし、という事態に陥ってしまう。これでは、前に進むはずがない。ここ数年の「ねじれ」状態が雄弁にこのことを物語っている。
重要なことは、繰り返しになるが、「国民生活のため」にねじれを解消することが今最も求められている、ということだ。
