今回の参院選の焦点は、いわゆる「ねじれ」を解消して政治を前に進めることができるか否かにある。ここまで「ねじれ」状態がクローズアップされるのは、おそらく国民生活に直結する重要法案までもが参議院で「理解しがたい」抵抗に遭い、遅々として進まず、２院制の本来の趣旨をゆがめるような「弊害」が目立つようになったからである。
参議院はもともと「良識の府」といわれる。衆議院を通過した議案を幅広い見地から眺めなおして、様々な議論を重ねながらより妥当な内容に仕上げる「理性的な」判断を期待されている。衆議院の「数」に対して「理」の見地からの政策決定を期待されているものと思われる。そこには、たとえ参議院で与党少数であっても「議論」を通じて合意点を見出すことが可能なシステムが構築されているのである。
しかしながら、現実はどうであろうか。先の通常国会最終盤の状況をみれば、参議院としての「良識」はもはやかなぐり捨てられ、何が何でも「政局」という「場外乱闘」に持ち込み、参議院を「数」の論理で支配しようという魂胆があからさまになっている。簡単にいえば「ねじれ」を悪用している姿である。「対決姿勢」をみせれば、国民の支持が得られるのではないか、というもはや時代遅れとなった考え方にとらわれているのではないか。
先の通常国会では、発送電分離など電力システム改革を柱とする「電気事業法改正法案」、不正受給対策と生活保護からの脱却のための就労促進対策を柱とする「生活保護法改正法案・生活困窮者自立支援法案」など、国民生活上も極めて重要な法案が、突如として持ち出された首相問責決議案可決によって、廃案に追い込まれてしまった。
これらは、参議院の第１党である民主党が、国民への責任を果たすため成立に努力すると明言していたにもかかわらず、参議院選を意識した政局優先の考えから、１８０度方針転換したことに起因する。「ねじれ」を悪用して、意図的に「対決の構図」を創り上げ参議院選での失地回復を図ろうとした下心がみえみえである。
対照的なのは、昨年の税と社会保障の一体改革に関する３党合意を否定する当時の民主党野田首相への問責決議案に対して、国民生活の停滞は断じて避けるべきという大所高所からの判断から決然と反対した公明党の対応である。
こうした経験からいえることは、現行の２院制は、その本来の意義から大きくかい離し、「政局優先」という悪しき政治慣習に汚染されているものと言わざるを得ない状況にある。国民のため、という大義名分がみられない現在の参議院の状況をみれば、「ねじれ」は非であり、国民生活の一刻も早い安定を実現するために、公明党が与党として大勝利することが何よりも重要であると強く主張したい。
まさに「安定による希望」か「混乱による絶望」か、この国の将来を左右する一大事である。
