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アクションを起こす

参議院選公示後1週間が経過した。連日猛暑が続き、わが山梨も全国上位を占める暑さ続きである。21日の決戦に向けて、各候補者、政党ともに熱い戦いを繰り広げている。

我が公明党は、「小さな声を聴く力」をアピールし、実感できる景気回復を目指して、所得の10%増を訴えている。具体的で非常にわかりやすい目標である。デフレからの脱却が順調に進み、経済も回復基調にはっきりと向かっている。民主党時代のマイナスの経済成長率がプラスに転じ、わずか半年で7%回復した計算となる。

今自公政権が打った手が的確かつ効果的に成果を上げ、いよいよ我々庶民の生活実感として「景気回復」の波が押し寄せるのも遠い将来のことではない。そのためにも引き続き自公政権によるスピーディな政策展開が求められる。

今度こそ、前回の政権交代で失敗した「一度やらせてみたら?」といういわば「いちかばちか的な」投票行動ではなく、まだまだしっかりとした経済対策が必要な状況下で、政策立案能力、実行力が証明されたこの半年間の現政権の実績を見極め、さらにスピーディな日本再建を実現するために、参議院のねじれを解消する自公の勝利がまさに必要である。

ねじれの解消についてはこれまで何度も訴えてきたが、対案なき野党戦略、政局優先の古いものの考え方、こうした、日本の政治風土を根本から変えるいいチャンスである。そして、我々公明党が誇るのは、こうした政治の世界のイノベーションを劇的に進めることのできる「若者世代」を代表する逸材を擁立している点である。

先日、地元紙の一面にネット選挙運動についての県民の声を特集していた。そのなかで20代男子大学生の声として、ネット選挙運動が解禁になっても、(政治に)関心がないから何の変化もない、自分の一票で選挙結果に影響が出るとは思えない、として投票には行かない、というコメントが載っていた。なおかつ「ネット選挙運動解禁で若者の投票率が上がることはありえない」とまで断言していた。

こうしたネガティブなコメントをあたかもこの世代の圧倒的多数の代表的な意見と決めつけて、この意見のみ掲載する新聞社の報道姿勢にもあきれるが、このコメントに漂う「受動的な」姿勢が非常に気になる。

環境は「変わらない」のではなく、「変えようとしない」から変わらないのであることに気づくべきだ。「能動的」「主体的」な考えを持つ若者が、一人、また一人とアクションを起こしていけば、必ず日本は変わっていく。自分の一票はたしかに何千万分の1かもしれない。しかし、これが積み重なれば大きな力となるのではないか。

特にこのICTの急速に普及している現代である。交流サイトも多数ある。瞬時に多くの人と「つながる」ことも可能となっている。だからこそ、自分が環境をかえていくという意思と行動力、勇気をもてば、必ずや大きな影響力が生まれる。

かたや、イノベーションの気概に燃えるわが公明党の若き挑戦者たち。平木だいさくや矢倉かつお、佐々木さやか。こうした日本の政治の質を何としても変えていこうという情熱をもった若者の登場こそこの国を再生する大きなカギを握る。 彼らを全力で応援する理由がここにある。

「アクションを起こす」こと。これこそ今回の参議院選の我々のキーワードである。
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