参院選も折り返し点を過ぎ、いよいよ２１日の決着点に向けて白熱してきた。各党とも支持拡大に全力を傾注している。
今回の参院選の焦点は、昨年末にスタートした自公連立政権の半年間の政権運営に対する評価、最優先課題である景気回復のためのアベノミクスの評価、そして、スピード感あふれる政策実行を実現するための「ねじれ」の解消など、どん底からの日本再建を自公連立政権に引き続き託すか否かにある。
この間の主な野党の主張をみると、民主党政権によって「瀕死の重傷」を負った日本経済をどう立て直すのか、また迷走した外交関係から、国益をどう守っていくのかについて具体的なビジョンがはっきりしないものが多い。
我々は、この半年でようやく見え始めた景気回復の兆しをさらにはっきりとした形にするため、「実感できる景気回復」を訴え、家庭や中小企業など末端まで景気回復の実感がいきわたるよう、所得の１０％アップを目指した具体的提案をしている。
さらに、政治本来の目的である、国民生活の安定、向上を実現するうえで、何より重要な生活現場の声を反映させるため、もう一度原点をしっかりと見つめなおし、公明党の武器である「小さな声を聴く力」をアピールしている。
我々公明党が参加している連立政権のこの半年の成果を見る限り、政策立案力、実行力の点で引き続き日本再建に向けて現政権に期待する声は多い。
ここで見落としてはならない大事なことは、政治の本来の役割である国民生活への奉仕という観点から、「国民目線」の政治でなければならないということである。そして、その実現のために重要な役割を担わなければならないの
直近の例で言えば、成年被後見人の選挙権回復がある。公明党が主導し、成年被後見人の選挙権を奪っていた公選法の規定の違憲判決後、驚くべき速さで、選挙権を付与する改正法が施行されたのは記憶に新しい。
これも一人の「小さな声」を聴き逃がさず、大きなうねりへとつなげていった公明党の実績である。こうした原点に立ち返って政治の本来の役割を取り戻すため、「国民目線の政治」を常にリードしてきた公明党が勝利することが重要になってくる。
