参院選真っただ中の３連休が終わり、いよいよ残り５日となった。大きな焦点は、決められる政治の実現をめざした、衆参の「ねじれ解消」をめぐる攻防である。
政治を前に進め、国民生活を安定させるためには自公による「ねじれ」解消はぜひとも実現しなければならない。しかも、公明党が、「国民目線」の注入、どこまでも国民生活の安定をという羅針盤に導かれた政権内でのかじ取り、という重要な役割を担うことが求められ、また、期待されていると考えている。
我々は「安定は希望」と主張している。政治の安定がなければ、国民生活の安定は図れないという課題認識がある。これまでの「ねじれ」による悲惨な政治状況に対する強烈なメッセージである。
なぜかをもう一度考えてみたい。
長く低迷してきた日本経済。これに追い打ちをかけてきた前政権時代の経済無策によるデフレ、円高放置。将来設計に幾度となく不安感を与え続けてきた、年金をめぐる不毛な政争。
その背景にある少子高齢化と人口減社会へと向かう社会構造の劇的変化は、以前からだれもが課題意識をもっていたにもかかわらず、国民の将来の安心を確保するための社会保障制度の持続可能性は、いつのまにか、国民をおきざりにした政争の具とされてきた。
昨年になって、ようやく社会保障と税の一体改革をめぐる３党合意が実現し、現行の年金制度の有用性を認めたうえで、その充実拡充を図り、その恒久的な財源としての消費税アップが法律化した。
これは、単純な増税などでは決してなく、毎年１兆円づつ社会保障費が増大するという現実を厳しく受け止めたうえで、制度の持続可能性を維持するために、負担の適正化を図るものである。しかもその前提として景気回復、経済再生を見極めたうえで、となっている。２重３重にも国民生活のことを第一に考えて、公明党がリードして実現したものである。
社会保障制度の充実強化のため残る課題が、医療と介護であり、「国民会議」を設置して議論をしている最中である。
この社会保障と税の一体改革は極めて重要である。一つには、社会保障制度が揺らぎのないものとなることで、将来の安心感が生まれる。将来不安がなくなれば、消費行動が助長される。もう一つは、景気回復を負担増の前提に置くことで、負担を上回る所得の向上を実現し、活力の低下を防ぐ。公明党はデフレ等でこれまで失われた１０％の所得水準を回復する、という具体的な目標を提示している。
こうしたことをスピーディに実行するためには、どうしても「ねじれ」は解消すべきである。特に現在の野党といわれている政党の参院選における主張をみていると、具体的な対案も示さず政権批判に終始しており、国民のための議論を期待するには、あまりにもお寒い状況である。
ある党は、「デフレは年寄りには心地よい」といい、デフレ脱却を批判した。デフレになれば、モノの値段が安くなって生活費が安く済むといいたいようだが、高齢者を支える現役世代の所得はデフレ不況で目減りする一方で、これが年金支給にも跳ね返り、結局高齢者の暮らしも悪化する懸念を度外視している。
また、ある党は、相も変わらず、消費税増税凍結だけを言い続けている。しかし、増大する一方の社会保障費をどうするかについては全くと言っていいほど口をつぐんでいる。選挙を前にした「撒き餌」でしかない。
今早急にクリアしなければならない課題、すなわち景気回復へさらなるテコ入れ、東日本大震災からの復興加速、防災・減災対策、団塊世代の「受け手」への大量移行などにスピード感をもって対処するために、「生活者の目線」から全力投球する公明党の若き候補たちに是非任せていただきたいと改めてお願いする次第である。必ず、期待に沿う働きをしてくれると確信している。
