４日公示の参議院選もいよいよ選挙運動期間も本日まで、明日２１日投票日を迎える。この２週間余、比例区の平木だいさく候補、埼玉選挙区の矢倉かつお候補、神奈川選挙区の佐々木さやか候補の主張や活動状況を紹介し、あわせて公明党の考え方をお伝えして、一般メディアではほとんど伝えられない様々な情報を提供させていただいた。
彼らのすべてをうまく伝えきったかはいささか自信がないが、その政策やこれまでの軌跡、そして、何より、「ねじれ」という名のもとに、国民生活を度外視した不毛な争いを繰り返すこの国の政治風土に風穴を開けるうえで、その若きパワーとパッションがいかに必要かを少しでもお伝えできたならば望外の幸いである。
今回最大の焦点はやはり、「実感できる景気回復」である。今何を差し置いても最優先で取り組むべきは、前政権の失政によりどん底に叩き落された日本の再建であり、東日本大震災からの復興加速である。
昨年暮れの政権交代からの半年間で矢継ぎ早に打った経済政策が奏功し、行き過ぎた円高の是正、株価の回復、そして、年金の運用益が過去最高の１１兆円強となるなど、景気回復への確かな軌道に乗り始めている。この流れを止めてはならない。平木だいさくをはじめ、公明党は最重点政策として「実感できる景気回復」を打ち出し、具体的に１０％の所得アップを掲げて必要な成長戦略を具体的に提示している。
これに対して野党はどうか。例えばある党は、オウム返しに「消費税引き上げ凍結」という。一見するとかって民主党が政権奪取した時に使った「子ども手当２６，０００円完全支給」のような、財源なきバラマキではなさそうに見える。
しかし、実に姑息な「バラマキ」である。超高齢化社会の到来によって、社会保障関連経費は毎年１兆円強自然に増加することは、昨年の３党合意で、すでに共通認識としてオーソライズされている。毎年増える社会保障経費をどう賄っていくのか。この歳出面と消費税などの歳入面は、必ずセットで議論しなければならないことは、議会人として基本中の基本である。
消費税引き上げをやめるのであれば、別の歳入源を手当てするのか？例えば、消費税引き上げの代わりに赤字国債を際限なく発行して穴埋めするのか？それが困難であれば、社会保障経費を大幅に削減していくのか？消費税凍結を主張する候補者、政党は何も明らかにしていない。否、意図的に明らかにしていない。だから姑息な「バラマキ」というのである。
また、脱原発を主張する野党がほとんどである。もちろん、我が党も再生可能エネルギーにより、電力の安定的供給のシステム構築を行ったうえで、という条件のもと将来的には原発依存から脱却すべしと主張している。しかし、我が党のスタンスと野党のスタンスは、まったく違う。
野党の主張する脱原発には、今後どう電力を安定的に供給していくのか、その具体的道筋が不明である。その証拠に、先の国会で、発送電分離を内容とする電気事業法改正法案を、政局優先（総理問責決議可決）から、廃案にしてしまったことによく表れている。太陽光発電や風力、小水力発電などの促進を企図したこの法案は今後の電力の安定的供給システム構築のうえで、きわめて重要な法案であった。しかし、結果は与党との対決姿勢演出という参議院選挙を意識したパフォーマンスを優先してボツにしてしまった。
このように野党の主張には、日本をなんとか再建して国民生活を「復興」させようという「国民目線」が感じられず、政策としては抽象的精神論的であるといわざるを得ない。これでは、残念ながら政策論争には全くならない。
終盤にきてたぶん我々の具体的な政策提案には正面から太刀打ちするのは無理と感じたのだろう、今度は、「自民党が圧勝すると憲法がいとも簡単に改正され右傾化して危険だ」と「情緒」に訴えてきている。しかし全く的外れである。与党は自民党だけではない。我々公明党が与党にあって、しっかりかじ取りをする内部的牽制作用を発揮する。おそらく国民の間でも公明党のこうした牽制力への期待が広がってきている。
少し長くなってしまったが、何としても若い世代の力と情熱で閉塞感漂うこの未成熟な政治状況を打ち破ってほしい。これをしっかり担うことのできる人材、それが、比例区 平木だいさく、埼玉選挙区 矢倉かつお、神奈川選挙区 佐々木さやか であり、是非２１日の投票日には彼らに皆様の尊い１票を投じていただきたく、心からお願い申し上げます。