２期目となった市議会での任期も２年が経過し、折り返し点を過ぎた。この間、市政に対する提言を議会でとりあげ、いくつか実現に至っている。紙類（市ではミックスペーパーと呼んでいる）の回収回数を増やし、リサイクルの一層の推進を実現したこと、資源物の持ち去り禁止条例の施行を実現したこと、防災訓練を地域の実情に応じたより実戦的な訓練へと充実させたことなどである。
これらはいずれも何人もの市民の方との対話を通じて課題を見出し、これを政策の形にまとめ上げて議会の本会議で取り上げたものである。
今地方議員の役割、何のための議員か、というものを改めて考えている。我々公明党議員は「大衆とともに」という不変の立党精神がある。議会においても、「市民の利益になるかどうか」「市の発展のために必要かどうか」を議案の判断基準としてきた。だから市民のためにならない、と判断されれば当局の提案に対して異を唱えるのは当然のこととしてきた。
この立党精神は５０年以上前に宣言されたものであるが、いまもその意義、輝きは変わらない。そして、２元代表制である地方行政にあっては普遍性をもつ原理である。
地方議会でも「与党」「野党」ということが言われることがある。市政与党だから提案に賛成、とか野党だから反対とか、こんな向きで地方議会をとらえる論調がある。だが、これは、議院内閣制をとる国政の場の話である。なぜなら、衆議院で多数をしめた勢力が内閣、すなわち行政機関を組織することから、内閣を組織する勢力を「与党」、対立する勢力を「野党」というのである。
２元代表制である地方行政にあっては、首長、議会それぞれが直接選挙で別個に選ばれるのであり、そもそも「与党」「野党」という概念は理論上発生しない。だから、議会にあっては、与党だから賛成、野党だから反対、では議決に対する説明になってはいない。「市民の利益につながるから賛成」、「市民の利益にならないから反対」という、すべての判断基準は「市民のために」「市の発展のために」でなければ何のための議員か、あるいは何のための議会か。
もう一度、この原理を思い起こす必要がある。議員にとっての表決行動は極めて重い。なぜかような表決行動をとったか、常に市民の批判にさらされる。そのときに、「市民の皆さんの利益のために」ということを明快に答えられなくてはならないことは、自明の理である。「与党だから」などとは、２元代表制を正しく理解していれば到底言えないはずである。
