２１日は午前中、議会運営委員会が開かれた。今回は６月議会で副委員長に就任して初めての議運である。
議題は、（１）関連質問の取り扱いについて、（２）表決時の押しボタン方式の採用について、（３）委員会へのＰＣ、タブレット端末の持ち込みについてなどであった。
関連質問の取り扱いについては、会議規則で割り当てられた質問時間に残余時間がある場合に、１人１５分を限度に認められている制度である。「関連」質問であるから、本会議での質問・答弁に「関連」するものでなければ許可されないのは当然である。
これまでこの「関連性」について疑義が生じた事例があった。そこには２元代表制のもとでの当局対議会という関係から、実は微妙な問題が存在する。
いわゆる「質問戦」というのは、個々の議員が質問に登壇し、これに当局が「答弁」するという形である。この当局の「答弁」は、形の上からは質問者に対するお答えであるが、実は、市当局全体の考えを答えるものであり、本会議という議会の公の場では、個々の議員に対するお答えというよりも「議会」という組織に対するお答えである。
このことから必然的に関連質問が許される場合も限定されてくる。例えば、一つの質問項目に対して当局の答弁があった場合に、現行の制度のもとではそこで質問・答弁は完結される。たとえ他の議員が答弁に不満があったとしても答弁が変わることはない。本会議での答弁は当局の考えをオーソライズするものであり、同一議会でその内容がコロコロ変わることはあってはならない。それほど本会議での答弁は「重い」のである。
したがって、関連質問が出来るのは、答弁の組み立てが、事実誤認をしているとか、これまでの答弁内容と全く異なるとか、答弁自体が理論的におかしい場合のみである。
質問項目が関連するからすべて関連質問を認めるとなると、質問戦の初日に議長が「質問は重複を避け、簡明に」とわざわざ注意を促していることに真っ向から反するものである。
また、委員会へのPC等の持ち込みは、これまで議長の許可を受ければ可能とされてきた。ところが、最近のICTの急速な進歩、また新庁舎でのネット接続環境の整備もあり、タブレット端末等を持ち込んで、ネット接続しながら委員会に臨むことも認められるべきと問題提起された。
委員の間でしばらく議論されたが、例規集や市の計画、過去の会議録などへのアクセスが容易になることにより、委員会での審議に有益であるとする意見がある一方、ネット接続するとSNSを使って委員会の状況をリアルタイムに発信されないかという指摘もあった。
最近の社会状況を勘案すれば、こうしたICT機器の持ち込みは認めることにやぶさかではない。が、少し論点整理が必要だ。
一つは、個人的に持ち込む機器に対するネット接続の経費についてである。当該個人が負担するのであれば問題は発生しないが、市の負担が発生するとなると持ち込まない委員との間でバランスを欠く。機器を持ち込まなくても日ごろの勉強により必要な情報を頭にインプットしている委員もいるはずだからである。
二つ目には、その場で情報発信をしてしまう委員がいるかどうかである。委員会というのは議論をする場であって、委員が情報発信をそこでする場ではない。議論に真剣に参加していれば、端末でつぶやく暇などないはずである。かりにそんな議員がいるとしたら、議員失格であろう。
委員会は大学のゼミのような「学習の場」ではない。事前に様々調べて、そのうえで自分の意見を戦わせる「議論の場」である。そのうえでなおかつ必要であればこうしたICT機器を全員にあらかじめ用意すべきである。議会というものの本質、議員としての在り方を真摯に見つめながら、なおかつ課題を整理しながら対応を考えていくべきである。
