１０月２４日午後、総務委員会視察２日目は草津市の「草津未来研究所」について研修した。
草津市は近畿圏からも近くそのアクセスの良さ、また立命館大学の琵琶湖・草津キャンパス（ＢＫＣ）の開学もあり、「若い力」の流入が続き、人口が増加しているまちである。高齢化率も未だ１０％台であり、数字の上からも活力のある様子がうかがえる。
２０００年代に入って地方分権改革の流れが全国的に進展し、「地方政府」という考え方が次第に席巻してきた時期に、草津市では、自己決定・自己責任という自治体経営に求められる課題に対応するため、立命館大学との連携のもとにシンクタンクとしての「草津未来研究所」を創設した。
その目指すところは、草津市の未来を見据えた創造力ある政策を提案し、草津市の政策審議機能の充実に寄与することにある、とされている。
今後益々自治体間競争が激化する中で、地域課題に的確に対応し主体的に解決することがこれまで以上に求められる。「自分で考え、自分で解決する」ことが「地方政府」の目指すところである。
そのためには、政策立案機能、政策立案能力を持つ人材を育成する機能をもった自前の機関が必要であり、「草津未来研究所」はこうした考えから２０１０年に設置された。
研究所の所長には立命館大学から迎え、データバンク機能、シンクタンク機能、コンサルティング機能などの調査研究活動部門とトレーニング機能、プラットフォーム機能などの人材育成活動部門を備えて、市における政策形成能力向上にむけたサポートを行っている。
何より敬服した点は、高齢化率が全国平均よりはるかに低く、「若い社会」であるうちに、「将来」の草津市を考え、市内の重要な社会資源である大学との連携を打ち出し、いわば「未来への投資」を具体的に打ち出している点である。
しかも「学」との連携を確立することにより、「若い世代」の考え方を政策決定に反映できるシステムが具体的に出来上がっている点である。研究所が生まれてまだ日が浅いが、今後本格的に機能が認知されていけば、行政の在り方も大いに変わっていくに違いない。今後の推移に大いに注目したい。
それにしても、こうした着眼点をもち、実行に移せることにうらやましいため息がでる思いである。