２０１４年が明けて１週間になろうとしている。昨年は夏の参議院選挙があり、加速する少子高齢化社会に今度こそ的確に対応するための政治のリーダーシップの確立が求められた年であったと思う。
一昨年の税と社会保障の一体改革法の成立で、社会保障制度がこのままでは制度疲労を起こし、破たんしかねないという現実をようやく直視する一歩を踏み出した。時代はもはやかってのような右肩上がりの経済成長の幻影を払いのけることを要求した。
団塊世代の福祉の受け手への大量移行というすでにわかりきった課題への対応が、これまでの負担とサービスの相互関係を見直す形でしかもはや手立てがないことがようやくオーソライズされた感がある。
ただし、その後の「一体改革」の取り上げられ方は、何ともお寒い感じである。なぜ「負担増」をしなければならないか？この本質的な部分が中途から影をひそめてしまっている。
( そう、いつの間にかメディアの世界では、「増税」という側面のみ強調され、同等のサービスを維持するための社会保障制度の充実の側面は陰に隠れてしまっている。
誰でも負担増はできれば避けたい。なおかつこれまで以上のサービスは受益したい。だれでも思うところである。しかしながら、これは右肩上がりの成長を続けていた時代の幻想にすぎない。
２０２５年には団塊の世代が「後期高齢者」に移行し、高齢者は全国で２，０００万人以上となる。これに対して支える側の現役世代は減る一方だ。何も手直ししないとすれば社会保障制度が破綻することは自明の理だ。その意味で避けて通れない問題である。
４月からの消費税８％への引き上げというトピックに幻惑されて、社会の持続可能性を実現する社会保障制度改革プログラム法の中身がメディアにあまり登場しないのはなぜだろうか？これこそ国民の知る権利に奉仕する絶好のトピックではないか？
まさか国民受けしない話題で「売れそうもないから」ではあるまい。ましてや難しくて、、、、ではあるまいに。日本の将来像を国民がきちんと自身の世界で描けるような情報提供こそがまさに求められている。
はたして今年はどんな年になるのだろうか。政治の世界に身を置く一人として重き使命を感じている。
