２月６日～７日に市議会の定数及び報酬等に関する議員研究会のメンバーとして、兵庫県明石市、三田市の議会改革の状況について視察を行った。先週の議会運営委員会の視察に引き続いて議会改革の先進都市の視察である。
明石市議会では、平成２２年３月制定の自治基本条例の議会、議員の役割、責務の中に自由討議や報告会の実施などが規定されたことを受け、１年間かけて議会活性化計画を平成２３年８月に策定し、本会議・委員会の運営や議会基本条例の制定など、平成２３年から２７年の間に実施すべき２５項目を定めた。
その実行のために、２３年９月に議会活性化推進会議を設置し、議長からの諮問を受け、特に重要とされた「議会基本条例の調査研究」「議員定数・報酬の検討」「議会報告会の実施」について検討を始めた。
検討を進めるにあたって、まず２０歳以上の市民３，０００人を無作為に抽出し、アンケートを実施、また２４年１月には、市議会の役割や議会の審査の状況などを説明するための第１回議会報告会を開催するなど、作業を進め、計１１回の会議を経て、２４年２月に、議会基本条例については平成２５年度中の施行を目指すこと、定数・報酬の見直しについては２４年度中に結論を出すことを内容として議長に答申した。
こうした手続きを経て、２４年３月、議会に市議会活性化特別委員会を設置し、条例の制定、定数・報酬の検討、議会報告会の実施を正式に検討することとなった。
委員会開催ははもうすぐ５０回と、短期間に精力的に検討作業を進めてきたそうである。２５年１月には、定数・報酬に関する最終報告案を取りまとめ、パブリックコメントを経て、定数については１減の３０名とし、報酬については特別職報酬等審議会の議論にゆだねることを決定した。
議会基本条例の検討も並行して進められ、２５年９月定例会で成立し、２６年４月から施行される予定となっている。議会報告会の実施、本会議での１問１答方式の導入、市長の反問権の規定、委員会での委員間の自由討議など、「議会改革」といわれる制度があまねく規定されている。
明石市においては定数・報酬の検討と基本条例の検討という２つの大きな難解な課題を同時進行で進めており、その「議会力」に敬服する。一人一人の問題意識と、「組織」としての議会の「まとまり」が感じられる。
特に議会報告会は、議員個人の報告会ではなく、議会が何をしているのか、議案に対してどういう審議を行ったのかを市民に正確に伝えることを内容とするため、組織としてのまとまりがなければ運営はできない。議会という組織の一員であることを議員一人一人が理解していることが必要である。
いずれにしても大きな課題である議会改革である。議会内で徹底的に議論を重ねていくことが求められるのであり、また憲法を淵源とする地方自治制度の根幹をなす議会制度であるから、拙速にことを運ぶことは危険である。まず、一人一人が現状のどこに不具合があり、どこに改善の余地があるのか、深く理解することから出発すべきである。改めて学ばせていただいた。
