甲府市議会６月定例会は１７日に予定案件すべての審議を終わり、閉会した。
最終日は、議長、副議長が辞表を提出し、それぞれ選挙が行われ、新しい議長、副議長が選出された。
これとあわせて、各常任委員会、議会運営委員会も構成が新しくなり、私は総務委員会委員長に選出され、今後１年間総務委員会の運営にあたることとなった。
さて、今議会に集団的自衛権に関する２種の請願が提出され、総務委員会で審査された。
一つは、国会での慎重審議、国民的議論を求めるよう国に意見書を提出してほしいというもので、他方は集団的自衛権の行使を容認するような憲法解釈の変更を行わないよう国に意見書を提出してほしい、というものである。
審査の結果、前者については願意妥当として採択され、後者は国での議論の推移を見守ったうえで判断すべしとして、継続審議となった。
私も総務委員会委員として、この結論に沿った主張を展開した。
現下の情勢に照らして熟慮を重ねた結果、国の安全保障の根幹にかかわる事項に関しては「国権の最高機関」である国会での徹底した議論が必要であり、これが憲法上の「機関」相互の役割分担の要請であると解されることから、こうした結論に至ったものである。
これまでの報道等からは、いわゆる集団的自衛権に関し、その中身と必要性について国民的な理解が進んでいるとうかがえる状況とは必ずしも思えない。
むしろ、集団的自衛権という言葉が独り歩きし、その是非についての議論に終始している感がある。どちらに転んでも、このままでは、集団的自衛権に当たる、当たらないという新たな対立を生み出しかねない。
集団的自衛権の行使に関するこれまでの政府解釈を覆すだけの、安全保障を取り巻く環境の劇的変化があるのかどうか、そして、国民及び国の安全を確保するうえで、これまでの解釈では対応出来ない事態があるのかどうなのか、といういわば「自衛権」の本質的な議論が未だ私には見えない。
「集団的」あるいは「個別的」といっても、我が国ひいては国民の安全を確保するために、現行法体系のもとでどこまで認められるのか、である。この視点はどうしても外すことはできない。
冷戦終結後の現在の我が国を取り巻く現状に照らして、こうしたベーシックな議論をまず国において徹底的に行うべきである。そして国民に分かりやすく論点を示し、国民的な議論を行うべきではないか。
今回の請願に対する態度はこうした議論を国に求めたいという考えが根底にある。そのうえで地方議会として判断しても遅くはないと考えている。
