自衛権行使の限界を定めた「新３要件」を主要な内容とする閣議決定から１週間が過ぎた。
一部メディアでは執拗に集団的自衛権の行使を認め、自衛隊の海外派兵という「パンドラの箱を開けた」と見当はずれのキャンペーンを繰り返している。マスゴミと言われる所以である。
先日の某新聞では、閣議決定の新３要件部分を紹介し、「読者の皆様が議論するうえでわかりやすくするため」と断り書きを入れて、「武力行使」という文言を「戦争」という文言に勝手に置き換えて掲載していた。
その紙面をみて思わず失笑してしまった。まさにここまで落ちてしまったか、である。マスメディアの使命は事実を報道するところにあるはず。閣議決定の文言を捻じ曲げてまで自分の考えを押し付けるためのものであっていいはずがない。
１週間たって閣議決定の趣旨そして、何より当初の「自衛隊の海外派兵の道を開くのではないか」という不安を払しょくする自衛権行使の厳格な歯止めをかけさせた公明党に対する評価が高まっている。
おそらく公明党が連立を離脱していたならば、もっと緩いものになっていたのではないか？出来上がった閣議決定をみれば、これまでの我が国の立場、すなわち我が国及び我が国民を守るためにのみ必要最小限の自衛の措置をとる、という専守防衛を堅持していることが明らかだからである。
国際社会の受け止め方はどうであろうか。おそらく注目の的は「自衛隊を海外の戦闘地域に派遣させるかどうか」であったと思われる。閣議決定及び総理のコメントを見て、これまで通り「自衛隊の海外派兵はない」ということが再確認され、心配が杞憂に終わったことを実感しているのではないか。
閣議決定が持つこの対外的メッセージ性について、万が一の際には自国及び自国民を守るための措置をきちんととりますよ、だから攻撃をしてこないで下さいね、といういわゆる「抑止力」という側面もあるが、一方で、これまで通り、日本は海外の戦闘地域に自衛隊を派遣するようなことをしないから、安心して国際関係を築いていきましょう、という平和主義を改めて発信したものというべきではないだろうか。
これまでの議論の推移をみて現段階で到達した見解であるが、いずれ関係する個別法の整備が必要であり、舞台は国会での審議に移される。公明党には、閣議決定での歯止めの実効性を政権内でしっかり担保していく重要な役割が期待される。それが、国民の命と暮らしを守る政府の一員としての責務であるからだ。
