３月２日、市議会定例会の質問戦のトップで代表質問に登壇した。
今回は樋口新市長の就任後初の議会であることから、今後の市政運営の基本的な方向を質すとともに、市長公約のうち、最重要と考えられる「こども最優先のまち」づくりを中心に、地方創生の視点からの施策について取り上げた。
全体的に、こちらの主張、提案について積極的な賛同をいただいた答弁内容であった。以下、質問項目別に数回に分けて質問と答弁概要を載せる。
１ 今後の市政運営について
最初の質問は、本市を取り巻く課題とその解決のために今後どのような市政運営を行っていくのか、である。
現在、我が国を覆う大きな課題として挙げられるのは、いうまでもなく少子高齢化の急速な進行と人口減少社会への移行である。
これに加えて、本市は開府５００年やリニア新時代の到来という新たな局面を迎えるなかで、地方創生の観点から魅力あふれるまちづくりが求められている。
市長は、こうした課題に的確に対応するうえで、「市民の声を市政に」という理念を掲げた「よっちゃばれ放談会」を新年度から実施し、幅広い市民の意見を取り入れた市政運営を目指すとしている。
そして、公約に掲げた「こども最優先のまち」を始めとする５つの重点政策を柱とした政策パッケージを２７年５月を目途に策定し、人口減少対策をはじめ、トップセールスなどにより新たな発想に立った産業の振興をはかるなど、「ひとを創り くらしを創り 笑顔あふれるまち 甲府を創る」ため、全力で市政運営にあたると答弁した。
私はこれを了解した。市政運営の基本的な理念として、前市長と同様「市民との直接対話」に重きを置くことは、我々の行動理念である「大衆とともに」と基本的方向性が合致しているからである。
ただ、人口減少という課題認識については今後さらに議論を深化させる必要がある、なぜなら、現下の「人口減少社会へ」といった場合に、人口減少のマイナス側面ばかりが強調され、「なぜ人口減少社会ではいけないのか」という本質的な議論がきめ細かくされていないきらいがあるからである。
日本の狭隘な国土を考えた場合、果たして現在の人口規模を維持していくことへの限界が発生しているのではないかという素朴な疑問も投げかけられる。おそらく社会を維持するための最低限の人口規模とはなにか、という議論が今後なされてくるに違いない。
ともあれ、当面の甲府市の向かうべき方向は市長答弁で明らかにされた。あとはそのための具体的な政策展開であるが、統一選後に政策パッケージが公表されるようであるから、改選後の６月議会で大いに議論されるものと思われる。
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