前回に引き続き、代表質問（３月２日）の２問目についてを掲載する。
２ こども最優先のまちについて
市長の公約の第一に掲げられている「こども最優先のまち」についてであるが、我が党は既に２００６年に「チャイルドファースト社会の構築を目指して」と題する少子社会トータルプランを発表し、子育てを中心に据えた社会システムへの転換を提言している。
その前年の２００５年は、いわゆる１．２６ショックといわれる過去最低の合計特殊出生率を記録するとともに、初めて我が国の人口が減少に転じた年であった。
人口減少を食い止めるための対策として、同プランの提言する「社会全体での子育て」への転換は今でも有効であり、この観点からあらゆる政策を総動員しての総合的な子育て支援策を講ずるべきとまず提言した。
また、その施策の一つとしての「子どもの医療費の中３までの無料化」の公約の実現を迫るとともに、身近な地域での子育て支援拠点の整備を要請した。
市長の答弁では、今年度子育て支援法の基づく「子ども・子育て支援計画」を新たに策定し、４月以降この計画に基づく総合的な子育て支援施策を実施する考えを明らかにした。
また、 子どもの医療費の中３までの無料化については、課題を整理し、「早期実現に向け、積極的に取り組んでいく」と極めて前向きな姿勢を示し、地域での子育て支援の拠点整備についても、４月以降増える見込みの「認定子ども園」等も活用する中で対応していくとこれも前向きな答弁であった。
提案のすべてについて、ほぼ「満額回答」の結果であり、昨年の会派視察で深い示唆を受けた、山鹿市、人吉市の取り組みも紹介しながら、今後の展開に大いに期待したいと締めくくった。
思うに、税と社会保障の一体改革において、消費税引き上げ分を見込んで子育て支援に予算を配分することが決定されたが、いまだ十分とは言いがたい。
単に「給付措置」の拡大だけでは決して出生率の向上は期待できない。若い世代の雇用環境の改善、低廉な住居の供給、子育て相談体制の充実といった、総合的な施策展開が必要であると同時に、甲府がこうした若い世代に「選び取られる」ような「子育てしやすさ」を一層発信することも重要である。
こうした意味から、市の「子ども・子育て支援計画」に基づく施策展開の行方を今後注視したい。
絵本の読み聞かせもあっていい（映画じんじんより）