３期目に向けて重点的に取り組む第４の課題は、「安全・安心な地域づくり」である。
市民生活の安全・安心の確保は政治の第一の役割である。様々な事件・事故、また災害の報に接するたびに、改めてこの思いを強くしている。
防犯対策はもちろん、特に東日本大震災以降は、大規模地震の発生がいよいよ現実のものとして、防災・減災対策が喫緊の課題となっている。
２期目最初の６月議会で、防災・減災対策、特に公共インフラの老朽化対策の必要性を訴えるとともに、大規模災害を乗り越えるための強いコミュニティづくりを目指すべきことを提言した。
いうまでもなく、東日本大震災の悲惨な状況を目の当たりにしたとき、災害が地域コミュニティをズタズタにしてしまうことに強い危機感を覚えたからである。
我が党の議員が被災地に何度も足を運び、被災地のニーズや課題を丁寧に拾っていただいたことも対策を考えるうえで貴重な証言となった。
また、大規模災害への備えを進める一方で、平時での災害、特に集中豪雨や土砂災害、都市河川の氾濫などもここ数年の異常気象から市民生活を直撃する危険があることから、その対策を進めることも重要である。
こうした点から、具体的な政策として、次を掲げた。
１ 要援護者のための避難所の一層の充実
２ 防災会議への女性登用の拡大
３ 災害時の緊急輸送道路の安全確保
４ ゲリラ豪雨対策の充実
１と２は、東日本大震災の教訓から女性の視点からのきめ細かい避難所運営を目指すためである。
３については、本来盤石であるべき緊急輸送道路が、地下の空洞化により陥没した事例が東日本大震災時に見られたことから、こうした地下の空洞化調査によって、陥没危険個所の対策を講じ、万が一の際使用不能とならないよう、備えを万全にしようというものである。
この点については、先の３月議会で取り上げ、新年度以降未実施区間と主要公共施設へのアクセス道路について、空洞化調査を実施する旨答弁されており、実現の具体的見通しが立っていることから、今後の推移を見守っていきたい。
４については、市街地の中小河川が、近年の急激な宅地化の進行とともに短時間の豪雨により、いとも簡単にオーバーフローし、床下浸水等の被害の危険が増えていることから、宅地開発時の排水対策の強化と既存の水路や河川の改良の推進を提言するものである。
特に、市街地では農地等の宅地転用が進み、また道路舗装が進んだことから、これまで地下浸透していた雨水が表流水となって水路や河川に許容量を超えて流入することにより、氾濫等の危険が以前に増して高まっていることがある。
毎年のようにゲリラ豪雨による被害が報道されており、身近に起こり得る災害として危機意識をもって取り組むことが必要である。
いずれにしても、常に災害の発生についての「当事者意識」を高め、日頃からの備えを行うよう市民意識の醸成を図る努力を一方で行いながら、ハード面の整備推進を提言していく。
「公明党がいるから安心」。こういわれるよう全力で取り組んでいきたい。
普段の水位の約２倍