３期目に向けて重点的に取り組む課題の第５は、「議会の活性化に向けて」である。
具体的な事項としては以下の５つを掲げた。
１ 常任委員会などでの議員間討論の仕組みづくり
２ 政策条例の検討のための仕組みづくり
３ 議会報告会の制度化
４ 大規模災害時の議会活動のマニュアル化
５ こうした制度を盛り込んだ議会基本条例づくり
地方自治の制度は、国の議院内閣制に対して、「２元代表制」と呼ばれる。
いうまでもなく、議院内閣制は、議会の特に下院の多数を占めた勢力に政権運営の権限を授与する制度であり、政権を与えられた勢力を「与党」、それ以外を「野党」と呼ぶことは周知のとおりである。日本やイギリス、ドイツなどはこの制度を採用している。
これに対して、「２元代表制」は、行政府の首長と議会の議員をそれぞれ別個に直接選挙で選ぶ制度であり、米国が採用していることから、「大統領制」と呼ばれることが多い。
首長、議員がそれぞれ直接選挙で選ばれる点が議院内閣制と決定的に異なる点であり、従って２元代表制のもとではそもそも「与党」「野党」という概念はない。
「市政与党」とか「市政野党」ということをしばしば聞くことがあるが、まったくもって誤りである。この誤解がしばしば「議会は執行部提案の追認機関」といった的外れな批判を生み出しているが、現行の議会制度にも「制度疲労」的な部分があり、そのためこうした誤解を生む要因があるように思えてならない。
２元代表制のもとでの地方議会の役割としてはまず第一に「執行機関のチェック」機能があげられる。執行機関の提案を審議し、またその執行方法を検査するなどにより、行財政運営が適正に行われているかを質していく役割が与えられている。
また、条例の制定改廃の権限が与えられていることから、当然のことながら立法機関であることが予定されている。
いずれにしても、最終的に「組織体としての」意思決定を「議決」という行為で行うべきことが、地方自治法などの法律で予定されている議会の機能である。
「組織体としての」意思決定を行うためには、その前提として、組織体としての議会内部での討議が必要であることは自明の理である。この部分は議会としての「合意形成」の重要なプロセスであり、多様な意見を調整しながら着地点を見出していく民主主義の根幹をなす不可欠の部分である。
しかしながら、現状の制度では、議員個人対執行部のやりとり（質疑と呼ばれている）だけであり、議員同士のやり取りは、制度上、わずかに請願の委員会審査ぐらいしかなく、議会内部での合意形成のプロセスからはほど遠い。
議会活動の神髄は、委員会審査にある。本会議は「議論」の場というよりは、基本的事項についての「相互認識の場」というべきものである。
これに対して、委員会では議論の双方向性が期待され、いわば意思決定の前提としての徹底した討議が本来可能であるはずだが、現行制度上は直接議員同士の意見の戦いは認められていない。
こうした点が議会が何をしているのかわからない、といった苦言をいただく要因となっている気がする。
今回掲げた政策は、「組織体としての議会」へと脱皮するために早急に取り組まなければならないと考えているものである。真に市民の負託に応えることのできる議会となるためにも、もはや先送りできないところまで来ている。
桜ヶ丘自治会の名前のとおりの満開の桜