前回まで３期目に向け重点的に取り組む政策について記してきた。
今日３月３１日は自身の５７回目の誕生日である。初当選から８年の歳月が流れたが、改めて議員の役割や今後目指すべき方向について考えてみたい。
２元代表制のもと、議員に今後益々求められるのは、課題を的確に把握し、その解決のための方策を議会での発言で提示し、実現することのできる、「政策提案力」だと考える。
まず、市民生活にどのような課題があるのか、敏感に感じ取り、具体的に適示できなければならない。いってみれば、「気付き」と「指摘」である。
次にその課題が生まれる原因あるいは要因は何かを的確に分析できる力が必要である。これは制度や仕組みが市民生活の現状に照らして「疲労」を起こしていないか、すなわちそぐわないものとなっていないか、的確に判断できる力である。
そして、その課題をどうすれば解決できるのか、その方策を「政策」としてまとめ上げることのできる力が必要であり、その実現のために周囲を説得することのできる理論を構築することの出来る力があわせて必要である。
議会活動の基本は、議会が言論の府である以上、「言論戦」である。論理一貫した主張でなければ到底納得が得られない。
議員に求められるのはこうした、現状分析と一貫した理論に裏打ちされた政策提案力である。
現状分析と課題指摘だけでは、何も生まれない。どうすれば解決できるのか、具体的なプランを提示できなければ、それこそ「いいがかり」とか「難癖」といわれても仕方がない。
もっとひどいものになると、どこに課題があるのか具体的に指摘することなく、ただ「否定」を並べ立てるだけの言説もある。こうなるともはや弊害でしかない。
「減点主義的思考」に慣らされてきた日本社会では、こうした批判に終始する考え方が知らず知らずのうちに蔓延している感がある。以前「加点式思考法」に転換すべしという、「はやぶさプロジェクト」の川口淳一郎教授の主張を紹介したが、まさに今後必要となる考え方だと思う。
真の意味での「批判」とは、代わりとなる具体的なプラン提示とセットになっているものである。でなければ、到底、「議論」にはならず（よくいう「かみ合わない議論」である）、合意形成の実現には程遠い。
この点から、議員の掲げる「公約」あるいは「目指すところ」は、より具体的な内容が必要だろう。抽象的なあるいは観念的な「公約」はもはや「公約」とは言えない。それは単に市民の情念に訴えるだけのものにすぎず、そもそも具体性がないため、実現してもしなくてもうまく言い訳できるようになっていることが多い。
市民の負託に真にこたえるためには、具体的な政策とその実現のための工程を明確に示していくことが必要であり、それが議員の職責を果たすということである。そして、結果に対して常に責任を負うということである。その職責は実に重い。心してかかるべきである、と自らを戒めている。
育成会のモノづくり体験教室の一コマ（みみづくり）