会期が大幅に延長された今国会での最大の焦点は、いわゆる平和安全法制をめぐる議論が深まっているか否かである。
昨年７月の自衛の措置に関する「新３要件」を盛り込んだ閣議決定から約１年。練り上げた関係法案が今国会に提出され、衆議院で１００時間を超える審議を行った後に７月１６日に可決され、参議院に送付された。
この間の国会の情勢や報道、あるいは世論調査などをみていると、参考人として意見陳述した憲法学者がそろって法案の違憲性を主張したこともあって、はたして正確な議論がなされているか、不安がよぎる。
法案への反対意見はマスコミでも大きく取り上げられ、これに対して賛成意見は扱いが小さいか、無視されている状況もあり、あたかも法案に重大な欠陥があるかのように誤解する国民も少なくない。
反対意見のほとんどすべてが、法案で規定される「自衛の措置」に対する根本的な誤解、むしろ無理解といってもいいものであり、憲法学者の見解もこの類のものであると感じる。
この誤解の底なし沼から脱却できない大きな原因は、国際法上の概念である「集団的自衛権」と「個別的自衛権」に関する「観念論的な」ステレオタイプ思考がある。
これまでは、確かに、我が国固有の権利として、我が国が攻撃されたときには、我が国及び我が国民を守るための自衛権は認められてきたが、一方で他国が攻撃されたときに発動される「集団的自衛権」は我が国憲法の９条のもとでは否定されてきた。
そこには、「自国防衛」か否かという判断基準が存在していた。だからこそ自国防衛と関係性が薄い集団的自衛権は憲法との整合性のうえから否定的に解釈されてきたのである。
ところが、長い年月の間に、いつの間にか「自国防衛と関連しない」という形容詞が抜け落ち、一般的に「集団的自衛権」は憲法上認められないという、いわば集団的自衛権の独り歩きが始まってしまっている。
この思考方法から、およそ集団的自衛権と名のつくものは、我が国及び国民を守るためのものであっても全て否定されるという、「観念論の陥穽」に陥ってしまった。これこそが現在のかみ合わない議論の大きな原因である。
議論の出発点ですでに認識が誤っているからどこまで行っても共通理解とはならない。しかも憲法学者の意見陳述がこれに拍車をかける。「権威主義的」なものの考え方、すなわち肩書を盲目的に信じてしまう傾向が悲劇を生む。
あの高名な学者がこう言っているから、とかあの新聞がこう言っているから、といった自分自身の判断ができないゆえに「権威」ある意見に委ねてしまう。残念ながら委員会質疑でその光景に出くわしてしまった。
そもそも、今回の議論の出発点における課題意識はいたって簡単明瞭なものであったはずだ。
現下の国際情勢、特に日本周辺の安全保障環境を考えると、冷戦時代とは比較できないほど緊迫している。特に、我が国の防衛はもはや我が国だけではなしえず、そのため日米同盟に依拠せざるを得ない状況にある。
単独で防衛するためにはこれまでの数倍もの防衛予算、人員体制等が必要になるが現実的には無理である。
そこで、同盟国と共同で我が国周辺での防衛にあたらざるを得ない。そして、共同で防衛にあたっている同盟国の艦船等が攻撃されたときに、他国に対する攻撃だから「集団的自衛権」に該当するから、我が国は手出しができない、という誠に不都合な結果が生ずる。
身体を張って我が国の防衛にあたっている同盟国を見捨てていいものか？自分だけ助かればいいのか？そんな国に世界のどの国が手を差し伸べてくれるのか？これが出発点であったはずだ。
だからこそ、これまで欠落してしまった「自国防衛」と関連するか否か、をもう一度思い起こして明確化したのがいわゆる「新３要件」である。
これは、新たな解釈の拡大では決してないことが明らかである。自衛権の論議の中でいつの間にか見落とされてしまった本質的部分を改めて白日の下にさらしただけのことだ。
戦争できる国へ変えた、とか戦争法案だ、とかいう中傷がなされているが、その前に、もう一度、国をそして国民を守るということのために、国会議員は何をすべきか、どう考えるべきか、を厳しく自問すべきではないか。高い報酬を税金からもらっている身をもう少し真剣に考えるべきだ。国民の役に立っていない議員を養う余裕は納税者にはない。退場すべきである。
でなければ、たんなるデマゴークといわれても仕方がないだろう。
この子だって今や立派にわが家を守っている