平和安全法制の議論の舞台は参議院へ移された。
この法案をめぐっては、ここまでに様々な非難が浴びせられている。
野党は「戦争法案」だとし、いずれ徴兵制まで行き着くと騒ぎ立てた。また憲法学者が９条に違反するといい、これを大々的に取り上げ、世論を誘導する動きもあった。
ここまでは、あたかも政治の主導権争い、端的に言えば「権力闘争」的な様相を呈している。そこには、我が国の存立と未来に向けた対外的な持続可能性をはたしてどこまで意識しているのか疑うような論調に終始している。
残念ながら「内向きな」議論としかいいようがない。戦後７０年というものに「慣れきって」しまい、周辺環境に鈍感となり、はたまた未来を想像することができなくなっているのだろうか。
それにしても、「自衛の措置」についてこれほどまでにヒステリックな反応（過剰反応といってもいい）が起こることに素朴な疑問を抱かざるを得ない。
最初から我が国及び我が国民を不当な攻撃からいかにして守るか、これが憲法上「自衛の措置」としてどこまで認められるか、論点は至って明瞭だったはずだ。
国際法上の集団的自衛権として整理されるものであっても、我が国を守るために必要な場合があることは想像に難くない。
「集団的」と名がつくために、他国の戦争に駆り出されると誤解、曲解する者がいる。しかし、法案の中身をみれば、自国防衛そのものと容易に判断できる。だが、政権との対立構図を演じるためにあえて、「戦争法案」とレッテル貼りを行う。
これはどうみても自国の安全、自国民の安全そっちのけで権力争いをしているとしかいいようがない。レッテル貼りこそこれまでの歴史の中で民主主義を破滅させた、一番やってはならない手法である。
自衛権の行使というのは、相手国からの「不当な攻撃」があることを前提とした概念である。これに対して「戦争」とはこちらから攻撃をしかける概念である。前者が「リアクション」であるのに対して後者は「アクション」である。
しかしながら、「リアクション」である自衛権行使自体を「違憲」と決めつける。攻撃する方を問題とせず、防衛側を問題とするのは、どう考えても理解不能である。
攻撃側を糾弾するのではなく、防衛側を糾弾するとは、なんと転倒したモノの考え方だろうか。
ふと犯罪被害者支援のことが頭をよぎる。加害者に比し、あまりに軽んじられてきた被害者の人権。また、いじめ問題にも通じるような気がする。悪いのはどこまでいってもいじめる側だ。いじめられる方は責められる筋合いはない。
彼らの論法はこうした現代社会の病巣と深く関係している気さえする。
国をそして自国民を不当な攻撃から守るにはどうすればいいか。この一点で議論を戦わせるべきだ。
国会議員であれば、それは、「国会の場で」ぜひやるべきだ。そして、憲法で定められた意思決定手続きを順守して結論を出すべきだ。学説論争ではなく、政治家として。それが立憲主義だろう。
