２０１６年も明けて早１か月が過ぎた。暖冬といわれて安心していたが、ここにきて雪が降り、また冷え込みが厳しい日が続いている。
１月はいろいろな団体の新年会があり、公務で出席することも多々あった。それぞれが市政や地域、業界等の発展のため尽力しているもので、こうした団体の方々と交流を持つことは議員としても非常に有益である。
議会では、２つの研究会が立ち上げられた。リニア調査研究会と中核市研究会である。残る議会制度研究会は２月初旬に予定されている。
いずれも、自治法上の「協議又は調整の場」として会議規則に位置づけ、公的な性格を持たせたものである。
研究会はそれぞれの政策課題について、議員自らが調査研究にあたることにより議会の活性化、議員の資質の向上を図ることを一つの狙いとしている。
もちろん、調査研究を通じて最終的に政策課題についてアウトプットをまとめあげることが求められるが、研究会の意義はむしろそのまとめに向けたプロセスでの議員相互の議論にある。
議会の本来的権能の一つに、執行機関の行財政運営のチェックがある。所管の常任委員会がその代表的な組織であり、執行機関に対する調査審議の権能が与えられている。
長い間これに慣らされてきたからか、調査研究というとすぐに「執行機関に対して」という思考に陥りがちである。様々な資料要求から始まり、あるいは資料作成の要請など、議員→執行機関という議員にとっては負担が軽減される意味で都合のいいものである。
しかし、研究会は議会の自律的能動的な活動組織である。したがって、執行機関に対する説明要求とか資料要求等は本来想定されていない。当然議員が自ら調査しその結果を研究会の場で議論し合うというイメージである。
研究会が設置目的を達成し、成果を上げるためには、アウトプットの姿をまず思い描きながら、その結論に到達するための課題整理、論点整理を行ったうえで、一歩一歩議論を組み立てていく工程をきちんと作っておくことが必要である。
限られた時間のなかで、濃密かつ効率的に議論していくためには、最初にどういうアウトプット目標にするかについて共通認識を確立しておくことが重要である。
そのうえで、課題や論点を議員同士の議論により整理し、これをどうアウトプットにつなげていくかについて議論し合うことである。
議案審議と異なり、議員相互の討議によりお互いに理解し合い、譲歩し合いながら最終的な結論を形作っていくという、合議制の機関としての機能訓練としての意味合いがここにある。
研究会は立ち上がったばかりであり、今後の魅力ある活発な議論が大いに期待される。そしていずれ気が付けば議会本来の役割について自然に認識し合う状況が生まれるものと確信しているところである。
甲府市の再生へ大きな期待が