久繁哲之介氏の「競わない地方創生」を読了。氏はこれまでにも「地域再生の罠」「商店街再生の罠」等を著し、地域づくりに取り組む上での重要な視点を提示している。
地方から大都市圏への人口流出が止まらない経済成長下の我が国は、少子高齢化と人口減少という社会構造の変化に直面し、いよいよ社会の持続可能性という観点からの課題解決に向かうことが要請されている。
その方向性を決定づけたのはいわゆる「増田レポート」による自治体消滅論であることは疑いの余地がない。国が「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ、地方を再び元気にという「地方創生」を重要な政策課題に位置付けたのは、国地方が総力を挙げて社会の持続可能性に挑戦するという宣言だった。
しかしながら、地方創生が打ち出されたはるか以前から人口流出に悩む自治体では、人口減少をなんとか食い止めようという懸命な地域づくりが行われている。過疎の発祥地とされる中国地方では早くから取り組みが行われてきた。
増田レポートで若年人口の減少による消滅可能性を名指しされた自治体のうちでも逆に人口の社会増を実現しているところもある。子育て世代への集中的な投資、支援により一時的にせよ人口増を果たした村もある。方法はいろいろ考えられる。
こうした「成功例」は他の自治体にとって有力な「参考事例」となる。人口流出といういわば「共通課題」に取り組む自治体にとって「参考事例」は手っ取り早い課題解決策ととらえられやすい。
だが、久繁氏は安易な成功事例の模倣に対して警鐘を鳴らす。例えば子育て世代が居住した場合に手当を支給したり、子どもの医療費を無料化したり、手厚い支援策を講じて一時的に若年世帯が増えたとしても、周辺自治体で同等以上の支援策を実施すれば、やがてはより利便性が高い自治体へと再び人口が流出することは想像に難くない。特に教育環境が整っていない自治体はこうした子育て世代に敬遠されるだろう。
だからこそ、弱い自治体は強い自治体と同じ土俵の上で競う地域づくりをしてはいけないのである。このことは大規模郊外店舗に対する旧来の中心商店街との関係を見ればすぐ理解できるだろう。同じやり方で郊外の大規模店舗街にかなうわけがない。
重要なことは、自分の自治体がいかにして「選び取られる」ようにするか、様々な資源を発掘しながら「自分の頭で考える」ことだ。
そこには若い世代の定着を図るための雇用創出の仕組みをつくったり、子育てしやすい様々な支援策を構築したり、あらゆる施策を総動員して人口増を目指す努力が求められるのは当然だ。そして選び取られる自治体としてのオリジナリティも必要となるだろう。
しかし、これだけでは何かが足りないと感じるのは欲張りすぎだろうか。確かに様々な環境整備、条件整備をして「迎え入れる」努力は必要だ。これで多くの若年層の定着が実現できればこれに越したことはない。だが、と再び足を止めて考えてみる。
これまでもこうした努力は連綿とやってきたはずである。多くの予算をさいて中心市街地の活性化に取り組んできた。医療費の無料化を拡大してきた。道路整備、住環境の整備にも力を注いできた。リニア中央新幹線決定によるまちづくりもその端緒についた。
こうした中での人口ビジョン、総合戦略も近々発表される。重要な転換点が眼前に迫っている。
何かが足りない、というこれまでの漠然とした不安は久繁氏の著作を読むうちに霧が晴れたように明らかとなった。それは、いくらモノやかたちを整えたにしても「まち」は人の営みこそが重要であり、いかにして自分のまちに誇りが持てるかが決め手となるということだ。
誇りが持てないまちをどうして人にＰＲすることができるだろうか。また巣立っていく子どもたちが誇りの持てない地域へどうして帰って来ようか。
その意味でこれからの人口減少社会におけるまちづくりの重要なキーワードとして「地域に誇りを持つ」人材をいかにして輩出していくか、を改めて主張したい。こうした誇り高い地域人がプレーヤーとして多く地域づくりの舞台に登場することを切に願うものである。
