７月１０日投開票の第２４回参議院議員選挙において、わが公明党は過去最高の７選挙区全員当選、比例代表も７議席獲得、合計１４議席と改選議席９議席を大きく上回る最高の結果をいただいた。ご支援いただいたすべての方々に心から感謝申し上げたい。
今回の選挙、民進党をはじめとする野党が選挙区で統一候補を立て選挙選に挑むなど、与党対野党統一戦線という構図で当初マスコミ等で報じられてきた。
これは、昨年の平和安全法制の国会内外での「騒ぎ」を契機に、与党との対決姿勢を鮮明に打ち出す民進党が共産党との協力関係を背景に、とにかく現政権に何とかダメージを与えようという一点での選挙区候補調整であり、「政策理念の共有なき野合」と厳しく批判された構図である。
およそ選挙というものは、各政党が判断材料として「具体的な」政策を提示し、その競争によって有権者から選び取られるものであり、「何をしてくれるのか」「どういう方向に導いてくれるのか」が極めて重要であることは疑いない。
我々は、現下の最重要課題として、景気回復の実感を地方の隅々まで、中小企業まで、家計までいきわたらせることにより、デフレ経済からの脱却を確かなものとするために、引き続きの経済対策を実施することを訴え、そのためには「安定した政治基盤」を、と主張してきた。
これに対していわゆる野党連合の主張は「安保法制の廃止」「安倍政権打倒」という、単なる現状否定の主張であり、そのあとに何をしたいのか、という生産的な主張が全く見られなかった。
言ってみれば、「政権憎し」という感情的な部分で一致していたに過ぎず、共通政策という形での具体的な政策提示は皆無と言ってよい。
さすがに国民を欺くことはできなかった、というのが今回の参院選の結果だろう。選挙期間中も多くの方から、「もう少し景気が何とかならないか」とか「「景気が冷え込んで就職口が再び減少するのは困る」といった、日常生活に直結した具体的な手を引き続き打ってほしい、という要望が圧倒的だった。
選挙終盤になって、野党連合は今度は「改憲勢力」というレッテル貼に戦術転換し、これに一部マスコミが報道することによる「イメージダウン」を狙ってきた。
その主張はあまりにも改正手続きを用意している憲法の規定を無視し、あたかも与党勢力が２/３を超えると直ちに憲法が改正されてしまう、というこれぞ「プロパガンダ」というにふさわしいお粗末な内容である。
憲法改正などは国会において十分な議論は行われておらず、論点整理は当然ない。こんな状況では今回の選挙での争点になり得ない。国民の側から見れば、内容が分からないものについて判断しろと言われても無理であり、その意味で争点とはなり得ないのである。
野党及び一部マスコミは「与党による争点隠し」と争点化に躍起となったが功を奏さなかった。
おそらく野党にしてみれば、憲法改正＝９条改正＝戦争可能へ、という図式によって、改憲勢力は悪である、と国民に悪印象を植え付けたかったようであるが、野党の惨敗という結果が彼らのプロパガンダを木っ端みじんに打ち砕いた。
逆に彼らの言う「改憲勢力」が２/３の議席を獲得したということは、国民が「改憲」にゴーサインを出した、と言われても仕方がない。だが今度は「民意ではない」と言い出す始末。こんな野合勢力に国民が愛想をつかしていることに早く気付くべきだ。
今回の参院選の状況を注視してきたが、政治というのは感情的に相手を批判することではない。現状否定だけでは何も生まれない。求められるのは成熟した「大人の議論」であり、こうした議論を通じた「着地点」の模索であり、合意形成である。これが民主主義ではないか。