１１月に入った。今年も早残り２か月である。先月は、公務面では総務委員会の行政視察があり、党務面では笛吹市議会議員選挙があった。かなりハードな１か月だった。
この間にも、何冊か書物を読み進めた。人口減少社会へ向かう中で、国を挙げて取り組みを進めている地方創生の在り方、また地方公共団体の重要な決定機関である地方議会に関する書物が中心だ。
甲府市議会の一員としての本来の使命は、やはり１０年先、２０年先という未来を見据えて今何をなすべきかを考え、手を打つことである。
議会においても、甲府市が置かれている現状を踏まえて、何が課題でどう解決を図っていくか、を提言できるような在り方が必要だ。
おりしも平成２８年度は新しい甲府市総合計画のスタートの年である。１０年間の行財政運営のプログラムを定め、１０年後の甲府市の姿を「ひと・まち・自然が共生する未来都市」とする。
ここで重要なことは、地方創生の取り組みが全国の自治体で進展する中で、今後はますます自治体が自ら考え解決策を見出していく「主体的努力」が求められるということだ。
２０００年の地方分権一括法以後、自己決定、自己責任という流れが「地域主権」という言葉に象徴されるように、一層強くなっている。簡単に言えば、地方のことは地方が自分で考え解決せよ、ということであり、そのための権限や財源を地方に分与することが要請された。
今、人口減少と少子高齢化が明確な形で地方を襲い、消滅可能都市という警告が大きなインパクトを与え、地方の危機意識は一層高まっている。都市間で人口の奪い合いになりはしないかという危惧はあるものの、総合戦略を樹立して、地方創生に取り組まなくてはならなくなっている。
だからこそ、地方にとってもう一度未来を見据えてその地方にしかできないことを考えて実行に移すことがまさに求められる。国の制度にないから、とか財源がないからといった「言い訳」はもはや通用しない時代になった。
これからの１０年というのは、右肩上がりの成長の時代の制度を思い切って破壊し、右肩下がりの時代に即した制度や考え方を組み立てていくことが必要になってくる。これを自らの頭で考えて答えを見つけていくことだ。
「反骨の市町村」（相川俊英著）はこれを「ジリキ（自力）ノミクス」という言葉で表現し、国への依存体質を排し、主体的な地方への脱皮を促している。これまでの「待ち」の姿勢から「攻め」の姿勢への転換ともいえる。
これは自治体内の「地域」についても同様なことが言える。地域の課題を地域自らが解決にあたる主体的な努力を求める。そこに再び地域活性化の芽が生まれる。依存意識の排除こそ、地域を地方をそして国を元気にしていく大きな原動力になる。
「反骨の地方へ」。地方創生を成功させるカギはこの精神に隠されている。
地方議会もこの依存意識を排し、真の自己決定、自己責任の地方分権の実現を目指して脱皮が求められている。次回は再度地方議会の在り方について稿を起こしてみたい。
甲府大好きまつり「甲府市職員」の雄姿