前回に引き続き、６月議会代表質問で取り上げる予定のテーマについてふれる。
協働のまちづくりに続いて取り上げたいテーマが、「ＤＶ防止基本計画」である。
この３月に策定・公表されたものであるが、もともと平成２６年３月定例会の代表質問で私が取り上げ、策定を迫ったものである。
当時県内では２自治体しか策定されておらず、特にその前年に男女共同参画都市宣言をした甲府市が策定していなかったことに、少なからず残念な思いをしたものである。
平成１３年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が制定され、平成１９年には被害者の救済の一層の強化のために改正され、市町村にいわゆる「ＤＶ防止基本計画」の策定及び配偶者暴力相談支援センターの設置の努力義務が課されることとなった。
さらに、平成２６年１月にはいわゆるデートＤＶにまで適用範囲を広げる改正がなされた。
こうした一連の流れの中で、山梨県は第３次となる基本計画を策定したのであり、もはやこれ以上の遅滞は許されないと本会議で取り上げるに至った。
当時の質問原稿から引用すると、
「問題の悲惨な点は、家庭などのプラ イベートな空間、いわば閉ざされた世界で発生し、なかなか外部から の一歩踏み込んだ支援が届きにくいという点であります。また、成長 期にある子供への悪影響、親族等への被害が次第に拡大し、最終的に は事件化して初めて発覚すると、このような点に悲惨な点がございま す。 俗に「夫婦げんかは犬も食わない」という言葉に象徴されますよう に、重大な人権侵害であるにもかかわらず、加害者にとってはその認 識がない、また周囲にもその深刻さが見過ごされてしまうこともしば しばあるのではないでしょうか。」
こうした主張を展開し、市長答弁で「第３次男女共同参画プラン」の策定と併せてＤＶ防止基本計画を策定するという、本会議の答弁では他に類を見ない極めて明快な答弁を引き出すことが出来た。
その答弁通り、これまで外部検討委員会で議論を重ね、この３月に男女共同参画プランの部門計画としてＤＶ防止に特化する本計画が策定された。
本会議で取り上げて以降、国では１億総活躍社会の目標を掲げ、特に女性がこれまで以上に活躍出来る仕組みづくりに力がそそがれ、また、いわゆる増田レポートは消滅可能都市の要因として若年女性の急激な減少を指摘するなど、女性が今後の人口減少対策の切り札を握っているとも過言ではない状況にある。
よもやＤＶ防止基本計画が人口減少対策、地方創生のカギを握るとは夢にも思わなかったに違いない。全て意味のないものは一つもない。
この意識に立って、策定された計画をベースに、どのような工程でどのような取り組みを行い、どのようなアウトプットを目指すのかを問いたい。
防災センター