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6月定例市議会質問戦終了

甲府市議会6月定例会は8日招集され、13~15日の3日間に各会派の代表、一般質問が行われた。

13日は公明党を代表して質問に登壇したが、今回は7項目について取り上げた関係で、一問一答形式をやめ一括方式で質問した。

一括方式は国会の本会議での質問と同様、演説形式であり、いかに緻密な理論構成をして説得力ある「語り」をするか、が決め手となる。

現状分析から課題抽出をし、その解決方策を卑近な例を引きながら質問者の思いを織り交ぜて提案していく、というのが本来の本会議での質問と考えられ、特に一括方式の方が寄り親和性がある。

ただし、項目が多い場合は、いかに1問をコンパクトにまとめ冗長にならないように気をつけていかないと聞いている方が疲れるし、何を訴えたいのか分からないといった印象を受ける。

今回通告した質問は、次の7項目である

(1)協働のまちづくりについて (2)DV防止基本計画と第3次男女共同参画プランについて (3)今後の空き家対策について (4)保健所設置に向けた作業状況と今後の課題について (5)子どもの活躍の場をつくることについて (6)路上喫煙禁止指定区域の拡大について (7)産婦健康診査事業について

(1)(2)については、前回までにその概要にふれた。(3)については、低所得者層を対象にした住宅セーフティネット法が近年増加している空き家を利活用して住宅提供を促進する内容に改正されたことに伴い、今後の市の対応方針を質したものである。

(4)は平成31年4月の中核市移行の条件である市立保健所開設準備のうち、特に精神保健福祉業務と動物愛護業務について方針を確認した。

前者については、いわゆる措置入院業務について第一義的に保健所が情報を受け取り、円滑に県のシステムに乗せていくことを確認し、後者については、「動物愛護センター」を市立で設置する考えを当局が明らかにした。

いわゆる「殺処分ゼロ」に向けた取り組みは今後の研究課題とされたが、当面保健所業務が円滑に立ち上がれば、いずれ本格的に取り組むべき課題である。特に独居高齢者とペットの問題、大規模災害時の避難所へのペット同伴の問題、など真の共生社会の実現に向けて我々が避けて通れない大きな課題である。

(5)は人口減少局面を克服し、将来にわたって持続可能な甲府市を築き上げる上で子どもたちに次の甲府を担ってもらうために、今のうちからこうした子どもたちに光を当て、活躍できる場を提供することによる郷土愛の醸成をその狙いとしている。

とかく郷土愛というと「復古主義」「戦前回帰」的な非難にさらされがちであるが、故郷に対する素朴な愛情、帰属意識がなければ、この地を巣立って再びこの地に戻ってくることはほぼない。

(6)は、3月定例会でわが党の中村議員が取り上げたもので、今夏の甲府駅南口整備終了と同時に禁止区域の拡大を行う予定との答弁があった。

(7)は、今議会に提出されている産婦健診費用の助成について内容等を確認した。市では日本版ネウボラを目指して、この4月に子育て世代包括支援センターを開設するとともに、マイ保健師導入による妊娠から出産、育児までを切れ目なくサポートする制度を整備した。

今般の産婦健診はいわゆる産後うつ予防等のメリットがあり、わが党が国の制度づくりに尽力した助成制度を活用する内容である。

全てにわたって当局からいい答弁を引き出し、我々の提言が市政に一歩一歩反映されていくことを改めて実感した議会である。
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