郡山市での２つ目の視察項目は「市民活動サポートセンター」事業である。
行政と市民がお互いに役割分担をしあってまちづくりを進める「協働のまちづくり」は本市においてもこれまで取り組みが進められている。
郡山市においては、市民活動団体等に対する相談機能や団体間の連携を推進する中間支援機能を充実することにより、協働のまちづくりが円滑に進むよう「市民活動サポートセンター］を設置している。
センター業務は平成１８年のスタート時は、正職員２名、非常勤２名の直営組織だったが、現在は公募の民間ＮＰＯに委託し、公益活動の相談、人材育成、団体間の交流促進等を担わせている。
センターの民間委託の狙いは、市民活動に対して行政が直接支援するよりも民間を活用する方が自立意識を育てる上で有用だからと考えられる。
センター利用にあたっては登録制度を採用しており、今年度までに１９６団体と２２名の個人が登録し、昨年度は２５０件の利用があった。
中心的な相談業務では、ＮＰＯ設立相談や運営相談、会計相談など昨年度は約１０００件であった。ＮＰＯ設立手続きは県から郡山市に権限移譲されたこともあって、飛躍的に増えている。
センターにはＮＰＯだけでなく、自治会やボランティア団体も登録・利用しており、日常の自治会活動などへの支援も想定されているようである。
ただ、現状において、センターとしては市民の認知度がまだまだ低く、市民と事業者、行政を「つなぐ」という本来の目指す機能について、不十分という課題意識がある。
マッチングであるとかコーディネートといった機能を十分発揮するようになったとき、郡山市における協働のまちづくりは飛躍的に進むに違いない。
