１０月２２日投開票の衆院選挙は、現政権の圧倒的信任という結果で終わった。わが公明党は、残念ながら小選挙区、比例区併せて６議席が減少した。
(‘今回大きな注目を浴びたのは。小池東京都知事が立ち上げた希望の党と、これに合流を試みた民進党の茶番ともいうべきドタバタ劇だろう。
報道から浮かび上がってきたのは、希望の党の立党の経緯が「安倍１強政治の打破」というものであり、これに党を解体してすべての議員の合流を図った民進党の姿が、結局論点不在、国民無視のしらけた選挙戦になったと私は分析している。
そもそも政党は志を同じくする者が国民に政策を提示し、国のこれからの姿、国民生活の向上といった明確なビジョンを示して国民からの支持を得て国会での多数派形勢を目指す集団であるはずだ。
しかしながら、今回、一体何が政策だったのか。具体的に如何なる財源を手当てして何かを成し遂げようとする政策があったのか？国民に政策の選択肢を示しえたのか？’
いわゆる野党と呼ばれる集団を見ると、安倍政権打倒の一辺倒であり、「何故」妥当しなければいけないのか、という疑問に全く答えていない情緒的な訴えだけだ。
森友、加計問題といった国民生活に全く何ももたらさなかった大騒ぎで国会を空転させ、その間、東アジアの緊迫した情勢などお構いなしに能天気に政治ごっこをし、即刻衆院を解散せよと声を張り上げていたくせに、解散総選挙になると一転して「大義なき解散」などと今度は豹変した野党。
こんなことで信頼など到底得られないだろう。
希望の党が失速し、立憲民主党が躍進した、といってもほとんどが旧民進党であり、何の変わり映えもしない。これで新しい国会構成のもとで代わり映えのしない国会審議などされた日には、政治不信は極限にまで達するだろう。
我々が望むのは、ここまで経済が回復し、これまで以上に様々な面で景気回復の恩恵を実感できるような政策の展開であり、ふたたびデフレの暗い経済に逆戻りしてほしくないということだ。
と同時に、緊迫する東アジア情勢に対処するための議論を真摯にかわすべきだ。
心して政治を監視せよ。先哲の至言が再び蘇ってくる。
