２０１８年の幕開け。元旦から天気に恵まれ、地区では体協主催の地区内１周ウォーキングと引き続く新年互札会でスタートした。
今年は議員の任期最終年であり、また樋口市政の１期目最終年である。また、開府５００年の前年という甲府市にとって新時代をどのようにデザインしていくかが問われる年でもある。課題は多い。
人口減少局面でいかにして自治体を持続可能な方向に未来に向かってかじ取りをしていくか、はすでに我が国の地方都市の共通の課題である。
特に本市は全国平均を上回るスピードの少子高齢化が進行し、人口減少とあいまって活力をいかにして生み出すか、課題はあまりにも大きい。
こうした中では、個々の事業、施策の提案は当然のことながら、１０年先、２０年先を見据えた本市の基本的方向について議論できる人材が求められる。
あまりにも近視眼的な、目に見えるものだけを実績として追い求めすぎて、方向性を見失って「手柄争い」に終わってしまうようなことでは、本市の未来は暗い。
甲府市の総合計画は１０年先の都市像を描いて政策の総合化、計画化を図っている。個々の施策は全て１０年後の都市像実現のために収れんされるよう設計されている。
我々の提言も、こうしたオーソライズされた１０年後の甲府市の姿を目指してなされるものでなければならない。単に他都市でやっているから、というような浅薄な理由だけでは、税金の使い道を伴う施策の提言としては決して採用されないものである。
１０年前に市議会議員としてスタートし、１０年後の未来像を描きながら様々な発言をしてきた。その最も大きな課題意識は、地域活動の担い手の減少による地域の衰退への危機意識がある。
１０年経過して、地方都市が元気を失ってきた大きな要因はこうした地域活動の衰退にあるという自分自身の分析は決して間違っていなかったことを改めて実感している。
昨年市が「協働のまちづくり基本方針」を改定し、行動計画を定めたことは、もう一度地域活動の原点に立ち返って、課題解決型の地域のあり方を浸透させようとするもので、私の課題意識と共通の意識に立つものといえる。
今、市内では自治会加入率の低下、役員の担い手不足など多くの地域が同じような悩みを抱えている。
今後市を襲うであろう大規模災害に直面した時に、地域によって乗り越えられるところとそうでないところが出現するだろうことは、阪神淡路大震災、東日本大震災という未曽有の大災害を経験した我々が容易に想像できるところである。
日ごろから地域活動が盛んで、地域の課題解決に主体的に取り組んでいる地域はおそらく力を合わせて早くに大災害から立ち直ることが出来るだろう。
反対に地域課題の解決を他に任せて受動的な地域は残念ながら立ち直りには時間がかかると思われる。
だからこそ地域のいろいろな活動に率先して参加し協力する人材の発掘をと訴えているのである。かつて「共汗（きょうかん）」をと訴えたが、今まさに共汗の地域づくりが必要ではないか。
新春街頭