前回に引き続き、予算特別委員会での予算審査の状況と結果について考え方をまとめておく。
付託案件は、３０年度一般会計当初予算ほか１３の特別会計、企業会計予算についてであり、各会計ごとに当局からの説明を聴取し、質疑等を行って当該予算案が妥当か否かの審査を行っていく。
総括質問においても触れたが、３０年度は市長の任期最終年であると同時に、開府５００年と中核市移行を翌年に控えた極めて重要な年度である。
市長は、これまでの「子育て・子育ち」「稼ぐ・稼げる」に加えて「健康都市」「国際交流」「歴史物語」という新たなキーワードを掲げて、次の未来に向けた甲府市づくりをより明確化して取り組むことを表明し、そのための新規事業を多く計上した。
国際交流の面ではフランスで開催される「ジャポニスム２０１８」への参加経費を計上している。これは、県とも連携し、フランスで「甲州軍団出陣」を現地の方により再現し、甲府・山梨の魅力をアピールすることにより、本市を一人でも多くの方に訪れていただくことを狙いとしている。
健康都市については、すでに各ブロックでの意見交換会を経て健康ポイント事業を年明けから取り組み、新年度は我々が強く要望してきた不育症治療費の助成や産婦健診費用の助成の継続実施等来年の保健所設置をにらんだ施策に積極的に取り組む。
歴史物語については、各地区ごとに自分の地域の歴史を学ぶ事業や、５００年の歴史を小冊子にまとめ、次につなげていく事業等、開府５００年をきっかけとして次の未来をどう描いていくかを市民全体で考えていく機運を盛り上げていく。
このほかに、子ども未来フォーラムや子どもプラン、ヘルプマークの配布など、わが会派でこれまでに訴えてきたいくつかの施策についても反映された予算となっており、２０日の採決では提案に対して賛成の態度を表明した。
これに対して、一部委員から、一般会計予算、国民健康保険事業特別会計予算、介護保険事業特別会計予算党について反対意見があった。その内容はおおむね次のとおりである。
（１）中核市移行に向けた職員確保数が類似団体に比して少ない。（２）地方債残高が類似団体に比して多い。身の丈以上の事業が多い。
（３）非正規職員が多いことや外部委託が必要以上に多い。（４）介護保険料や国民健康保険料の値上げにより負担が増える。（５）子どもの医療費無料化の対象年齢が高校まで拡大していないことや、就学援助基準が据え置かれている。
（６）リフォーム助成制度が廃止された。
これに対して反論を加えておく。
（１）については類似団体との単純比較はあまり意味がない。団体ごとに事情が異なることは当然であり、甲府市職員の能力の高さを考えると妥当な範囲だといえる。
（２）についても同様、これまで取り組んできた普通建設事業も団体ごとに異なる、甲府市の場合、学校施設の耐震化にいち早く取り組んできたことや、公共インフラの老朽化対策にも早くから取り組んできた結果であるうえ、財政健全化指標上も問題ない範囲である。
（３）については行政効率化は市民全体の利益につながるものであり、市民サービスに低下等がみられないことから根拠が薄い。
（４）（５）については、世代間の負担の適正化や、負担と給付のバランス、限りある財源という点を直視しない点で賛同できない。負担を抑えるためには、給付の引き下げとしなければならないが、この点については全く言及しないのは極めて偏頗というしかない。
（６）については、外部評価委員会から、リフォーム自体は所有者の自己責任で行うべきであり、税金を使うのはおかしい、との批判を受け廃止したものである。市ではその分を空き家対策のリノベーションに振り替えており、市内業者を使うことによって、反対者が言うところの市内経済への影響は回避できる。
以上、反対論にはことごとく理由がない。
