平成３０年度がスタートした。本年度は市政にとっては市長の１期目任期の最終年であり、我々議員にとっても任期最終年にあたる。
明年はわが市は開府５００年という歴史的な節目を迎え、また中核市移行という本県史上かってない行政組織へと転換する。
人口減少局面を迎え、全国平均を上回る少子高齢化の進行にあえぐわが市にとって、将来にわたって持続可能なまちづくりに向けた取り組みを行うための新たなスタートラインに立ったと言うべきである。
地方にとっては、国のように政局争いにうつつをぬかしている暇はない。住民に対するより直接的な責任が明確な形で現れるゆえ、地方社会における課題解決をなにより優先しなければならない事情がある。
もとより政治の役割は、いかに住民福祉の向上に資するか、という点に凝縮される。そこには自分のため、というより住民のため、という利益較量が当然のことながらなされる。
そうでなければ、地方では議員はやっていけない。住民福祉の向上に役に立っていないと見なされれば、議員に対する信頼は直ちに失墜するのみならず、議員が所属する会派、ひいては議会全体に対する信頼も地に落ちる。
地方は厳しいのである。見苦しいパフォーマンスなど一刀両断される。
(‘国政は今混乱している。いわゆる森友問題を未だに大騒ぎしてやっているうえ、公文書管理問題が新たに国会で騒がれている。
(‘しかしながら、うんざりしている国民も多いのではないか。国会の予算委員会という組織が予算審議そっちのけでスキャンダル追及機関と化してしまった感がある。
東アジア情勢が急転している状況の中で呑気にあら捜しに血眼になっている姿は、何とも滑稽である。時代感覚とかエスプリといったものとはおよそ程遠い。「何のため」という目的観も欠如しているとさえ映る。
議会というものあるいは議員というもののそもそもの存在意義は何か。この原点を見失えば日本にとってこんな不幸なことことはない。
