８月３１日開会の甲府市議会９月定例会は、９月５日から７日に代表質問、一般質問が行われた。
９月５日には公明党を代表して質問に登壇した。今回は市長選を来年１月に控え、市政運営の総括と次期市長選への市長の決意をまず質し、次に当面対応すべき課題として９項目を取り上げ、答弁を求めた。
まず、樋口市政の任期最終年にあたり、これまでの市政運営について、わが会派の議会での提言等への当局側の対応状況を踏まえて、市長の自己評価を伺った。
我々議員も今任期最終年であり、この機会に執行機関と議決機関の基本的意義を確認しながら質問を組み立てた。
これまで何回もこのブログで取り上げてきたが、２元代表制について改めてその内容、意義についてまず述べ、この制度に沿った、我々会派公明党のこれまでの議会活動と執行機関のこれまでの施策展開について言及し、そのうえで、わが会派のこれまでの約８０項目の提言に対し、約８割について当局により受け入れ、また実施等され、残り２割について前向きに検討を進める、という「成果」を強調した。
我々議員は議決機関である議会の一員として、執行機関に対する監視機能とともに、住民意見を集約してこれを政策として提言する政策提言機能を果たすべきであり、その立場から、民意を集約して様々な政策提言を行ってきたことを改めて言及したものである。
これを市長との「善政競争」とあえて表現し、「市民福祉の増進」という目的観が執行機関、議決機関双方が共通の理念として共有されることを制度が予定していることを強調した。
こうした制度の基本的原理に触れ、議員また議会と首長との相互の役割を説きながら質問したのは、恐らく過去に例のないことだと思われる。無認識な報道等が氾濫している地方政治のお寒い現状に、「質的深化」という一石を投じる狙いがあり、そこから、「何のため」にお互いが存在するのかを広く知らしめようというものである。
首長選の度に、行政運営の検証とかを持ち出すことがしばしばあるが、地方制度は２元代表制であり、執行機関だけが行政運営の責任を負うのではない。
予算や重要な計画等は議会の議決がなければ執行できない。その意味で議会も市政執行の責任の一端を担っているのである。議会が議決という形で正当性を付与した首長の行財政運営を一方的に論評するのは、議会に対して失礼であるし、議会側でこうした検証を持ち出すとしたら、その前に議決した責任を検証せよ、といわれてしかるべきである。
このことを深く考える人は、残念ながらそう多くないだろう。だからこそあえて２元代表制を持ち出し、自分たちの議会活動を検証しながら、執行権を持つ市長のこれまでの市政運営を質したものである。両者はともに市民福祉の増進のために、一方は議決という形で担い、一方は執行という形で担っているという、ごく初歩的なことを明らかにしたにすぎない。
今回の重要なキーワードとして、「子ども最優先のまち」がある。わが公明党はすでに１０年以上も前に「少子社会トータルプラン」を発表し、チャイルドファースト社会の構築を目指して様々な提言を行ってきた。
樋口市長の公約の１丁目１番地がまさに我々と同じく子どもを施策の中心に置くという考え方である。その意義を中心に市長にはこれまでの市政について自己評価をしていただいた。
その政策力、発信力は質問の中で高く評価した。そもそも政治の世界に派手なパフォーマンスは全く必要ない。政策を市民に伝えていく役割は我々議決した議員も担うことで、まず第一義的なカスタマーである市民に政策が届けばいい。
地方政治の現場をショービジネスやバラエティと混同してはいないだろうか？我々地方政治に携わる者としては、まず政策が市民にきちんと届くこと、とともに議決した責任を果たす意味で、市民に対して議決した政策を説明する責任を求められること、これらに尽きる。
あえてこうしたことを言わなければならなかった今回の最初の質問だが、市長は次も市政のかじ取りをしたいと力強く決意表明をした。
私はこれを「我々との善政競争の土俵に再び上がる」という表現を使い、市民福祉の実現のため再び政策競争でお互いの立場で切磋琢磨しようと市長に呼びかけ、この質問を締めくくった。
（質問、答弁の詳細については後日別ページで紹介していく事にする。）