前回の続きで、５項目目からである。
（５）アプリを活用した市税等の納付方法の導入について
これは最近のスマートフォンの普及を背景に、これまでのコンビニ納付、クレジットカード納付のほかに、市税や国民健康保険料等の自治体への納付金についてアプリを活用してスマートフォンの操作のみで納付できるようにするものである。
市では早速、１０月１日からの導入を目指して現在作業を進めているとの明確な答弁があった。
（６）高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種について
国では平成２６年度から３０年度までの間、６５歳以上の高齢者が生涯１回は肺炎球菌感染症予防接種を無料で受けられる制度を設け、今年度その経過措置期間が最終年度を迎える。
甲府市ではそれ以前に接種費用の一部助成制度を設け、国の定期接種化以降も対象者以外の者に対して助成制度を継続しており、とかく重症化しやすい高齢者の肺炎予防にいち早く取り組んできた。
特に、仮に６５歳以上の高齢者が罹患せずに１年間過ごせたとすると、年間５，１１５億円の医療費削減につながるとの国の試算結果があり、このように有用性が認められる予防接種について、国の経過措置期間がいったん終了する来年度以降について考え方を質したものである。
平成２６年度から２９年度まで、国の定期接種、市の任意接種あわせて約１３，０００人が接種しており、市の高齢者の約４分の１が接種を受けたことになるとの答弁があった。
問題は、何らかの理由で未接種の高齢者がいないかどうかであり、市では今後かかりつけ医からの直接のアナウンス、病院等でのポスターの掲示等により、周知に努めていくとされ、また来年度以降の予防接種のあり方についても、国の定期接種制度のあり方の検討状況を見ながら適切に対応していくとのことであった。
（７）洪水を想定した避難行動のあり方について
これは、西日本豪雨災害や直近の台風被害に鑑みて、本市でも身近な問題として、河川の氾濫や土砂災害などを想定した避難行動を再確認する必要があるとの問題意識からである。
地震と違って豪雨被害については、その発生がある程度予見でき、最近では避難に十分な時間的余裕を与えるため気象情報も早めに出されることから、浸水を回避できるような高所への避難を意識づけることにより、とりあえず発災直後の安全確保が可能となる。
昨年の議会答弁で、垂直避難を可能にするために学校校舎を開放するとの取り扱いが決定されているが、まだ市民への周知が不十分の感があるため、あえて取り上げた質問である。
これとともに、折角早めの避難情報が発令されてもこれが直ちに避難行動に結びつかないと、避難のタイミングを逸し、結局無駄になってしまう事から、例えば豪雨時に地域で率先して避難を呼びかけるようないわば「騒ぐ人」を育てていく事も重要ではないか、と投げかけた。
答弁では、現在実施している地区別防災研修会やあらゆる媒体を使っての周知に一層努めるとともに、防災リーダーの充実等人材育成に力を入れていく、と明確に述べられた。
（８）一人暮らしの高齢者の見守り体制の強化について
２０２５年問題に象徴されるように今後超高齢化社会を迎えるにあたって、国を上げて地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題とされている。
そのスキームを見ると、高齢者の地域生活を支えるために、自助・共助・公助のほかに住民組織やボランティアなど無償の「互助」が位置付けられている。
そして、互助の中身はつまるところ地域での支え合いにほかならず、いってみれば地域力の差によってシステムの成否が左右されかねないと懸念を抱いている。
特に一人暮らしの高齢者は年々増加しており、孤立死や孤独死などがときおり大きく報道されるなど、その日常生活をいかに支えていくか、逆に言えば日常生活での異状をいかに察知していくか、ここに地域包括ケアシステムの成否がかかっている、と一貫して指摘してきた。
現在、事業者との協定やふれあいペンダント設置者へのコールなどに取り組んでいるが、今後地域全体で見守り支え合う仕組みや体制づくりに取り組んでいく、と答弁されたので、その推移を注意深く見守っていく。
（９）最後に奨学金返還の一部助成制度についてである。
(‘一昨年の質問で市内企業への就職を促すために奨学金の返済免除制度の導入を提言したが、今般の総合戦略の改訂で、市内居住等を条件とした奨学金の返還助成制度を今年度中に制度化する、とされた。
甲府愛の醸成や子どもを主役にしたまちづくりなど、何とか甲府に戻ってくるような施策をこれまで実施に移していただいたが、市内での就職ということが最も重要な点であり、企業の育成とともにそのマッチングを強化する一方、奨学金返済の一部助成というインセンティブで流れを確たるものにしようというもので、歓迎すべきことである。
以上９項目にわたって質問を投げかけ、いずれも好感触の答弁であった。今後もさらに「善政競争」という観点に立って、様々な角度から市民意見を基に提言を行っていきたい。