総務委員会行政視察最終日の１０月１２日、長野市の連携中枢都市圏の取り組みについて担当者からヒアリングした。
長野県では平成１２年から、県内を１０地域に分け広域処理が適当な事務を処理するため、特別地方公共団体である長野広域連合を設立し、広域連合を核とした地域ごとの連携を深めてきた。
この間平成の大合併を経て、国が進めてきた地方の広域連携のあり方として、「定住自立圏構想」の検討がなされ、平成２６年からは新たな広域連携として「連携中枢都市圏構想」が推進されている。
長野市を中心とする長野広域連合は、定住自立圏の検討も進めた経緯があるが、兵庫県姫路市の取り組みをモデルとした連携中枢都市圏構想が発表されると、定住自立圏より広域的な連携を内容とすることから、連携中枢都市圏の形成に向けた具体的な検討に入った。
既に広域連合の取り組みを通じて顔の見える親しい関係を築いてきた経緯もあり、広域連合の構成そのままで連携中枢都市圏の形成へとスムーズに事務は進んだ。
その結果、平成２７年度末の平成２８年２月に長野市が連携中枢都市宣言を行い、３月末に連携協約締結、ビジョンの公表と進んだ。
その推進体制として、構成自治体の首長をメンバーとする長野地域連携推進協議会を設立（平成２７年７月）し、そのワーキンググループとして、各企画担当課長をメンバーとする幹事会を設置している。
一方、圏域の事業計画とも言うべき連携中枢都市圏ビジョンに関する意見具申機関として、産学官金の各分野の代表を構成員とする懇談会を設け、事業の適切な実行及び検証を担保している。
この懇談会と推進協議会が相互に連携して機能を発揮し、ＰＤＣＡサイクルを適切に回すことにより、常に成果の検証をしながら、よりよい事業の構築等に意を用いている。
平成３０年度においては、連携事業数は次のとおりとなっている。
（１）圏域全体の経済成長のけん引 これは、圏域内の多様な資源・企業・人材を動員し、連携中枢都市が成長のエンジンとなり、産学金官民が連携して地方の経済をけん引することを目指すもので、１４の事業を予定している。
（２）高次の都市機能の集積・強化 これは、圏域全体に対する高度・専門的なサービスを提供し、グローバルな人材が集まってくる環境を整備するもので、５事業を予定している。
（３）圏域全体の生活関連機能サービスの向上 圏域全体の利便性を向上し、近隣市町村の住民のニーズにも対応するもので３１事業を予定している。
長野圏域でも、本市と同様、人口減少特に若年層の転出超過が大きな課題とされ、圏域内の企業と若者のマッチングをより進める就職情報サイトの立ち上げや、特産物の販路拡大のための合同プロモーションや展示会など、生活構築の根幹となる「職」の切り口での取り組みについて参考となる。
総務委員会でここ２’, ‘３年、姫路市や盛岡市などの連携中枢都市圏構想について視察を実施してきたが、本市が来年中核市に移行した場合、次なる課題がこの連携中枢都市圏であることから、こうした視察成果を基に議会としても様々な角度から課題を整理し、しかるべき提言を行っていく事が必要である。