前回の続きである。マニフェスト大賞は犬山市議会が受賞したが、ビアンキ議長は「議会が大事」と受賞のあいさつの中で述べておられた。
これまで、先進的な議会改革の取り組み事例からの帰結として、執行機関と「善政競争する」機関としての議会に焦点が当てられてきた。
議員個人ではなく、合議制組織である議会が本来２元代表制の当事者であるということは、近年ようやく意識されるようになった。
議会自体が多様な住民意見の集約機能を持つべきであり、集約された住民意見を「議会の政策」として執行機関に「提言」し実現していく、という、これまでの「監視機能」からようやく能動的な政策決定機能に「目覚めた」ときに、議会が住民からの批判に応え得る機関へと成熟していくとみることができる。
そのための議長のリーダーシップの確立は当然要請されるとともに、住民意見集約機能や政策決定機能を制度として確立するための基本条例が必要になってくる。
およそ現行法制度上議会の「組織性」は明確な位置づけが見当たらない。これまで幾度となく指摘してきた、「機関意思決定」たるべき「議決」が単に個々の議員の賛否の単純集計であり、致命的な点は、「機関内での討議」が欠落している点である。
例えば団体が決めごとをする場合には、その構成員同士が議論をして最終的に「採決」してその意思を決定していくシステムが採られている。
議会では、例えば提出議案に対しては当局への質疑に終始し、構成員たる議員同士の議論、いわゆる「議員間討議」のシステムは取られていない。これでは「合議制組織」とは到底言えないだろう。
先進議会の改革の取り組みが必ず「議員間討議」を制度化しているのは、合議制組織である以上、機関内での討議は不可欠であるとの認識からである。
犬山市議会の議長の言葉はこのことを端的にあらわしている。
ただし、こうした議会の組織性を重要視する考え方に対しては、懐疑的な見方をする向きもある。また、議会が一つの組織としてまとまることに対して当局が不安視することも考えられる。
懐疑的な見方というのは、あまりに組織性ということを強調し過ぎると構成員たる議員がその中に埋没して、逆に議員が何をしているのか分からないと批判されかねず、そのゆえ消極的立場に終始することも想定される。
また、多様な考え方を持つ個々の議員が果たして議会という旗のもとでまとまることができるか、そもそも疑問であるという考えもある。
当局からすれば、議会がいい方向で一つにまとまればいいが、そうでない場合は市政の停滞を招くのではないかという不安をいだくことも考えられる。議会が議決権という担保を持っているがゆえに、当局にとっては無視できない存在である。
こうした懐疑的な見方も払しょくすることはなかなか難しい。これを乗り越えるためには、議会と首長との「善政競争」という概念を浸透させることが第一の条件となる。
善政競争というのはとどのつまり、お互いが「住民福祉の増進のため」という目的観を共有することである。自分のためではなく住民のため、であり、「私益」から「公益」へというパラダイムの転換が一層求められる。
また有権者の側も議会の「組織性の確立」についての理解が求められる。例えば議会改革に懸命に取り組んでも適切に評価をされず選挙で落選してしまう、ということであれば改革への意欲がそがれるだろう。そうなればその地域にとっては大きな損失である。
議会側の懸命な努力は、より成熟した地方政治の実現に不可欠であり、それはとりもなおさず課題解決型の地方政治へシフトしていくということである。
その意味から「議会が大事」という犬山市議会議長の言葉は重みをもつ。甲府市議会も目指すところはこうした成熟した地方政治の実現にある。多くの人がこうした思いに立つことを願ってやまない。
マニフェスト大賞実行委員