甲府市議会３月定例会は、３月１３日から予算特別委員会の審議がスタートし、平成３１年度各会計別当初予算及び条例案審査が３月２２日までの日程で行われる。
初日の１３日は当局からの総括説明のあと各会派の総括質問が行われ、３番目に公明党を代表して総括質問に立った。
答弁を含めて３０分という持ち時間の中で、次年度予算や行政運営の基本的な事項について質疑を行うのが総括質問であり、個別具体的な問題はそれぞれ款別予算の審議の段階で行われる。
今回取り上げた項目は４点である。
まず最初に、新年度は本市が中核市に移行する記念すべき中核市元年であり、歴史的な年度の予算の基本的な部分について質した。
樋口市長は１月の市長選で２期目に向けた政策提言を公にしており、この「公約」を６月をめどに行政計画すると本会議で明言した。
そのための政策予算はおそらく６月以降補正予算という形で提案される。このことは総括質問で明らかにしておいた。
そのうえで、中核市としてスタートする４月以降どのような形で行政運営をしていくかについて、今回は予算執行における基本的な考え方を質問したものである。
２点目は、本会議で学校をプラットホームにした子どもをめぐる様々な問題への対処方法について質したことに続いて、具体的な体制について質問した。
スクールソーシャルワーカーやスクールサポーターなどの専門的な職種を教育委員会に配置し、必要に応じて学校現場での対応への支援を行う体制を確認した。
いじめはもちろん、貧困や家庭環境などなかなか入り込みにくいプライベート空間である家庭での問題への対応がこれまで以上に求められている現状では、専門的なスキルを持った職種が必要不可欠である。
平成２６年３月定例会でＤＶ基本計画の策定を提言した際、「ＤＶがやがては虐待を引き起こす」と指摘したその通りの状況になっていることにあえて言及し、これまで以上に子どもを真ん中に置いた施策を推進すべきことを強く主張した。
これは次の項目の「子どもを主役にした取り組み」にもつながる主張である。特に子どもが自分で考え道を切り拓いていく事がこれからの不確実性の時代には益々求められ、我々大人の責務は、そのための場づくりにある、という持論を再度強調した。
ジュニアリーダーの発表会や中学生の発表会などこれまで目を見張るような素晴らしい主張に接してきた経験から、我々が手を出し過ぎない方がいいと痛感している。この考えに沿った新年度の取り組みを改めて確認することが出来た。
最後は、「関係人口」を増やすためのインセンティブな支援策についての考えを伺った。
関係人口は本会議で取り上げたが、具体的に関係人口を増やす方途として、内発的なまちづくりを促すためのインセンティブな支援策について提言したものである。
初期投資費用の助成ということを強く意識し、呼び水として支援を行うことは伝統的に採用されてきた手法である。
どういう取り組みをするかをプレゼンしてもらい、いい企画に助成していく。まさに内発性を引き出し、「当事者意識」が醸成される。
こうした「よそ者」の視点をもった主体が登場することは地域へのいい刺激となる。地域活動の担い手を増やしてやがて地域から甲府が元気になっていく。まさにこれまで一貫して主張し、目指してきたことだ。
今回の総括質問は平成最後そして今任期最後の質問である。しかし、平成が終わっても私の挑戦は終わることはない。地域から甲府が元気になること、その行く末を見届けなければならない。
見守りボランティアに感謝する会