９月４日午後１時甲府市議会９月定例会が招集され、１０月２日までを会期と定め開幕した。
９日から１１日まで、各会派による代表質問、一般質問が行われる予定で、９日の２番目に公明党を代表して質問に登壇する。
今回６項目の質問、提言をすでに発言通告しており、あらかじめ概要について順次お知らせしたい。
（１）最初は、「健康都市実現に向けた取り組みについて」である。
人生１００年時代と言われる中、住み慣れた地域で健康でいつまでも暮らしていく事は益々重要になっている。甲府市は健康都市構想を打ち出し、今般１０月１７日の市政１３０周年記念式典の席上健康都市宣言を行うこととなっている。
宣言案については、議案として上程されているが、その基本中の基本は「自分の健康は自分で守る」ことにあり、そのための健康づくりや各種健診による疾病の早期発見、早期治療を改めて訴えていく事が重要である。
今回、特定健診の受診率向上に向けた取り組み、レセプトデータ活用による治療中断者への治療勧奨、オプトアウト方式によるがん検診受診率の向上、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の接種率向上の取り組みなどについて、市の考えを質す予定である。
（２）次に空き地の管理についてである。
空き家についてはこれまでの取り組みの結果により、いわゆる特定空き家について、倒壊による危険除去のための行政代執行制度が法制化され、各自治体でも条例制定により個人の財産権保護とのバランスをとりつつ対策を講じてきており、一定の道筋がついたところである。
しかしながら、空き地の雑草や樹木繁茂による周囲からの苦情が後を絶たない状況にあり、これまで市の環境部を通じて所有者への適正管理の指導が行われてきたが、近年長期間相続登記がされないまま放置され、いわゆる所有者不明状態になっている土地が次第に増えており、対応に苦慮している。
東日本大震災の復興を遅らせた要因の一つにこうした所有者不明土地の問題があり、現在その土地利用のあり方について国で研究が進められていると聞いており、一日も早い法制度の創設を望むが、現状の制度内で所有者に対する適正管理の指導をこれまで以上にすべきことを提言したいと考えている。
（３）３点目は、ＴＮＲ活動等を通じた地域の絆づくり、という切り口から、殺処分ゼロに向けた具体的な提案をする予定である。
ＴＮＲ活動は、県庁の地域猫、池田公園の地域猫と既に実績があるが、依然として知られていない実態がある。この活動が市民の間で認知されれば、猫を介した地域づくりの一つのきっかけとなると考え、行政による「プラットフォームづくり」や普及啓発について提言を行いたい。
（４）４点目は、議会事務局の体制強化についてである。
本年中核市移行をきっかけとして、開かれた議会づくりに取り組んでいるが、議会がこれまで以上に機能を充実させ、種々の取り組みを進めるためにはサポートする事務局の体制強化は必然である。
先進議会では議会事務局から議会局へと格上げして専門的知識をもつ職員を重点的に配置するなど、議会改革の第２ステージと言われるほどの注目すべき取り組みを行っているところがある。
我々公明党も、今回の統一選において、重点政策を掲げ、そのなかで中核市にふさわしい議会づくりを位置付けており、今回その実現のために提言していくものである。
（５）５点目に「選ばれるまちを目指した取り組みについて」を取り上げる。
これも我々の重点 政策に位置づけ、これまでも何回か議論してきたところであるが、中核市となった今、改めて次の時代へ甲府の誇りを語り継ぐことを確認したいと思っている。
先日岩手県二戸市のエコツーリズムの取り組みを紹介した「地域の誇りで飯を食う」を読んだが、指摘されているとおり、「ない物ねだり」より「あるもの探し」が地域づくり、特に地方にあっては重要であることを改めて訴えたい。
これまで甲府のまちづくりに関して様々言われてきたが、取り組み姿勢が「これがないからまちづくりがうまくいかない」といういわば後ろ向きな考えが多くなかったか。何とかしようという情熱を持った人ならば、今ある資源の中で懸命に探していくに違いないし、また「よそ者」の視点から我々が価値がないと考えていたものに新たな価値を付与することもしばしばある。こうしたパラダイムの転換を一層促したい。
（６）最後に今後のプラスティックごみ対策について伺う予定である。
先日帝京科学大学の仲山教授に教えをいただく機会があった。教授はマイクロプラスティック研究のフロントランナーとして注目されている人である。
ＳＤＧｓの目標１４において「あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」とあり、今年のＧ２０大阪サミットで議長国である我が国が海洋プラスティックごみ対策の先頭に立つことを宣言したとおり、今地球環境の持続可能性を著しく脅かす海洋プラスティックごみについて、内陸部であっても河川を通じてやがては海洋とつながっていることから、何らかの対策を進めなければならない。
現状出来る対策として、流域自治体と連携してレジ袋の不法投棄防止に向けた啓発活動や環境教育を行うべきことを提言したい。
６年前に引き続き、ＮＰＯ法人未来の荒川をつくる会の取り組みを紹介しながら、プラスティックごみ対策の「当事者意識」を市民全体に啓発していくことを改めて訴える予定である。
９日の代表質問後に状況を報告したい。