新型コロナウィルスの感染拡大が日々報道されている。東京都をはじめとする地域に緊急事態宣言が出され、休業要請や外出自粛要請が繰り返しアナウンスされ、国民生活にも大きな影響を与えている。
感染拡大阻止が至上命題であり、そのため３密の回避、接触機会の徹底的な削減、うがい手洗いの励行、ソーシャルディスタンスなど、国民一人ひとりの意識転換と更なる注意喚起が強く求められている。
こうした状況下では、我々国民は専門的知識もないゆえ、罹患を避けるためにはどうすればいいのか、仮に症状が疑われるときにはどこに相談すればいいのか、また、不幸にも罹患した時にははたして有効な治療があるのか、など、専門的な見地からの情報が欲しいところである。
しかし、このところの狂騒曲にも似た状況をみるにつけ、いかにして「正しい情報か否か」を見極める力の必要性をこれほど痛感したことはない。いわゆるＰＣＲ検査をめぐるやり取りは、一時、自説の正当性をめぐる争いと化した時期があった。
検査を多く行えば感染を封じ込めることが出来る、とか、諸外国に比べて日本は検査数が少ない、とか声高に叫ぶ人がいる一方で、人口当たりの死者数をみると日本は断トツに少ないゆえ、現在の対応が功を奏しているという主張もある。
これが肩書を持った「専門家」と言われる人たちの間でも意見が割れており、はたして我々はどう判断すればいいのか、と困惑した時期もある。
しかし、よくよく考えてみると、医療提供体制、特に感染症対応特有の防護措置や人的資源、など一般医療の提供体制と全く切り離した形での独立した医療資源が豊富にあるのだろうか、という素朴な疑問にたどり着く。
特に検査の精度も陽性の人を陰性と判定してしまう事もあるようだし、逆に陰性の人を陽性と判定して医療機関に収容し、結果的に本来必要な患者に医療が提供できずに医療機関が機能不全に陥る可能性も否定できない
だからもっと検査をせよといった主張にはにわかに賛同できないものである。検査と医療提供とをセットで考えなければならないし、今後の感染数の増加に歯止めがかからない状況になれば、「トリアージ」が現実味を帯びてくる。
現時点でも軽症者は病院から自宅療養、あるいはホテル等へと流れをつくろうとしている。
(‘こうした非常事態ともいうべき事態を迎えたことにより、我が甲府市議会は平成２９年に策定した「甲府市議会における大規模災害発生時の対応要領」の趣旨にのっとり、「新型コロナウィルス感染症対策連絡会議」を設置し、情報の共有と対策要請の窓口一元化を図った。
その一番の狙いは、議員が個々バラバラに当局に対して調査を要請したり、対策を申し入れたりすることを抑制することにある。特に社民党、共産党は警戒すべき会派である。
６年前の本県を襲った豪雪災害時に、個々の議員がそれぞれ支持者や地域から要望された事項をダイレクトに市の災害対策本部にぶつけた結果、その対応に追われて現場の大混乱を引き起こし、対策の足かせになった苦い経験から、非常時には個々の議員活動を自粛し、「議会」としての活動に集約しようと、要領を定めたものである。
議員からの申し出は事実上無視できず、仮に無視してもその後に「あれはどうなった」とか「前に言ったのになぜやらなかったのか」といった追及がくる。対応に使うエネルギーは莫大なものがあり、そのエネルギーを本来の市民福祉の仕事に使った方がいいという場面がしばしばある。
もちろん市民の負託を受けた議員ゆえにその活動についてはとやかく言うつもりはない。だが、一人の議員の主張に対して全員が賛成するとは限らず、反対の意見を持つ議員も当然いる。だから、仮に一部の議員が申し入れをしてきても、これをそのまま受け入れることは本来ありえない。むしろ、バラバラに言ってくるよりも議会で意見集約して持ってきてほしい、というのが筋である。対応要領にはその旨の規定をあえて入れてある。
今回、連絡会議が設置されたので、我が会派は単独での申し入れをやめ、連絡会議の検討の俎上にのせようと努めてきた。言うまでもなく過去に例のない事態にぎりぎりで働いていただいている職員に余計な負荷をかけないためである。バラバラな申し入れはもはや単なるノイズに過ぎない。非常時には議員の行動が問われることは必至である。
２元代表制を持ち出す向きもあった。執行機関を監視する役割があるから、議員も単独で当局に申し入れることが出来るという人もいた。しかし、今は災害時に匹敵する緊急事態である。平常時ではない。まず守るべきは自発的に定めた「対応要領」だろう。あの豪雪時の戒めを忘れてしまったのだろうか。はっきり言って、非常時には議員は邪魔である。
いやしくも甲府市議会の一員であるならば、自分たちが定めた対応要領に従って行動すべきではないか。改めて声を大にして訴えたい。社民党は特に酷かった。
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