５月１日午後１時、甲府市議会５月臨時会が開会した。
今回新型コロナウィルス感染症対策として、当局出席者の人数を絞り、市長、副市長、総務、企画の各部長のみとした。議員の議席も従来の当局職員の席を使って、極力密接を回避するため座席の余裕をとった。
また、感染防止や治療等に最前線で奮闘していただいている医療従事者ほかの方々への感謝の思いを表すため、開会前に全員起立のうえ拍手を送った。
会期は６月８日までとし、新型コロナウィルス対策に議会として機動的に動けるよう、長めにとった。議会の中心は本会議であり、議会としての意思決定は全て本会議で行われる。この本会議が活動できる期間が会期であり、会期がいったん閉じられると、再び召集されない限り本会議は開けない。今回は今後コロナ対策でいつでも本会議が開けるように最大限の会期をとったものである。
１日は新型コロナウィルス対策としてすでに専決処分されているつなぎ資金やテイクアウト事業への補助金、マスクの確保等についての補正予算の承認、新たに国の補正予算成立により実施される、１人１０万円の特別定額給付金や子育て世帯への臨時給付金などの補正予算の議決が行われ、いよいよ給付金事務が本格化した。
このうち、特別定額給付金については、国の補正予算の最終段階で様々な経過をたどって最後は公明党の山口代表と総理との対話で急きょ制度化されたものであり、事務作業上のロスを回避して迅速に国民のもとへ届けることが要請されている。
当日の付託された総務委員会において、真っ先にこの件を取り上げ、国で示した、マイナンバーを使ったオンラインによる申請方式、市から世帯主に申請用紙を郵送して必要事項を記入して関係書類と共に返送してもらう郵送方式のほかに、市のホームページから申請用紙をダウンロードして関係書類を添えて申請するダウンロード方式の併用の答弁を引き出した。
いずれの方式も、当局として新たに担当課を立ち上げてフル稼働して最短で給付できるよう全力で取り組むとの考えが示され、恐らくこの連休中も休日出勤で対応をしているようである。
このほかには、子育て世帯への臨時特例給付金やコロナウィルスにより休むことを余儀なくされた場合の傷病手当金制度の創設（国民健康保険）などが民生文教委員会で審議され、いずれも可決成立した。
さて特別委員会は７日の本会議後にいよいよ立ち上がる。本日緊急事態が延長され、休業の延長、自粛の延長など感染拡大防止対策の一方で、次第に危機的状況になりつつある本県経済や市民生活への新たな支援を早急に検討すべき新たなフェーズに入った。
議会が市民意見の集約機関としてその機能を果たし、必要な政策を立案して提言していく政策提言機関として一歩を踏み出す段階となった。
特別委員会に期待するのは、①現状分析、②国、県、市の対策の状況、③これらを通じた現時点での課題の抽出、④課題解決のため政策の立案、形成である。当然執行権をもたないことを意識しながらも実現可能な「着地点」を見出す努力が求められる。
また、基礎自治体だけの対応には自ずから限界があり、国の支援がなければ有効な手が打てないことも現実である。そこでこの機会に自治法第９９条の意見書制度を使って、財政支援の拡充を求めることも考えられる。
さらに、報道等をみると感染者やその家族への偏見や差別、自粛要請を無視しての不要不急の外出の横行、医療従事者や家族へのいわれなき中傷差別、国民生活を営む上で欠かすことのできない仕事に従事しているエッセンシャルワーカーやその家族への中傷等、社会を「分断」へと向かわせる現状に対して、甲府市議会としてこうした風潮への断固たる決意を示すための「宣言」の採択を期待したい。
折角会期をとって議会としての議論の機会を創出するための特別委員会である。中核市としての自律的な「課題解決型」議会として全国に発信していく大きなチャンスである。我々も主体者として積極的にコミットしていく決意である。
我が家の大事な家族