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来る年にやるべきこと

新型コロナウィルスが世界中を席巻し我々の社会経済生活が様々な面でダメージを受けた令和2年がもうすぐ閉じられ、新しい年を迎えようとしている。

中央政治では、衆議院議員選挙、東京都議会議員選挙が日程にのぼり、県内の選挙では、山梨市議会ほかの選挙がある。今年は笛吹市、南アルプス市、北杜市の各市議会議員選挙があり、わが党の候補者は全員当選させていただき、皆様からの真心のご支援に衷心から感謝を申し上げる次第である。

さて、令和元年の甲府市議会改革元年、本年令和2年の改革基盤固め、そして明ける令和3年はいよいよ改革実スタートとなる。6月議会で議会基本条例制定が実現すれば、いよいよ甲府市議会の政策サイクルをスタートさせる時が到来する。

議会改革の中心内容は、議会が市民意見を起点として市民福祉の増進をめざして、議案審議を行い、あるいは政策集約を行うため、構成員である議員が相互に議論を戦わして合意形成を図っていくということである。市民意見が起点であり、ここから政策サイクルを回していくのである。

そこでこの政策サイクルを円滑に回していくために先進議会を参考にして、整理が必要ないくつかの点を挙げておきたい。

1点目は、広聴広報委員会の新設である。

これまで議会だよりの発行を担っていた広報委員会はあっても、住民意見を聴取する「広聴委員会」はなく、そのため議会が機関として住民意見を直接聴取する体制にはなっていなかった。今後は市民との意見交換会を定着させ、市民意見聴取を制度化するため、所管組織を議会内に設置する必要がある。多くの議会と同様、広報部門と合わせて「広聴広報委員会」を組織する必要がある。

2点目は、議員間討議制度の新設である。

機関としての議論を実質ならしめるため、主に委員会での制度化を考えるべきである。特に、予算委員会、決算委員会は市民意見を起点とした政策サイクルの中心部分をなす重要な場であるので、これまでの「個人戦」的なあり方をやめて、「審査」と呼ぶにふさわしいあり方に変え、最終的に委員会の意思を形成するための議員間討議制度を設ける必要がある。

「質疑」はあくまでも疑義を質すものであるため、疑義が解消されたならば、当局には退席してもらって委員同士で論点等を整理し合い落としどころをどこにするか話し合う、という運営に変えていくべきである。でなければ個人的なパフォーマンスの場に化してしまう恐れがある。「いいか悪いか」は当局対委員個人ではなく、委員会が意見集約して当局対委員会という関係にもっていかなければ、機関としての議会のあり方とは到底言えない。

3点目は、市民意見から政策課題を見出して政策形成を行うための組織の新設である。

広聴広報委員会は市民との意見交換会の企画運営を中心に担うこととし、そこで得られた意見等からテーマ設定して課題調査、解決のための方途などを検討する組織を議会内に置くべきである。常任委員会を活用するという考えもあるが、横断的な課題設定も当然考えられるため、別個の組織としたほうがいい。

主にこの3点であるが、審査機能の充実を改めて第一義的に意識するとともに、一歩進んで政策提言機能の強化も目指すべきである。すべてが「市民の役に立っている議会」へと成長していくために取り組むものであることを訴えたい。

来るべき年が甲府市議会にとって、また甲府市にとって輝かしい一年になることを切に願っている。

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