先日招集告示があり、３月定例会が２月２６日からスタートすることととなった。
２２日には議会運営委員会が開かれ、市長からの提出議案の概要や審議日程案が協議された。
３月定例会は何といっても次年度の当初予算案の審議が大きなウェイトを占める。甲府市議会では、毎年予算特別委員会を組織して集中的に当初予算案を審議している。
当初予算案は言うまでもなく、総合計画で定められた都市像実現に向けた政策を具体化する施策事業に要する経費を見積もって議会に提出し、その議決を得てなおかつ最小の経費で最大の効果を上げることに留意して執行するという、当局にとっても議会にとっても極めて重要な意義を持つ議案である。
予算調製権は首長に専属するものであるが、議会は「議決」という形でコミットする役割が与えられ、これが実は２元代表制の真髄であることを改めて認識する必要がある。
議会の議決がなければ予算は執行できず、結局事業は執行できないこととなる。だからこそ議会側にも、市民から問われた場合にいつでも説明できなければならないという、議決したことによる説明責任を負うことは当然である。
特に予算審査は当局側からは事業が認められるか否かを左右するものであり、市民の側からは、自分たちが納めた税金が有意義に使われるかどうかという納税者の立場からの最大の関心事である。
もともと、政治の最も重要な分野はこうした公共財の分配の仕方を決めることにあり、だからこそその分配ルールを最終的に決定する議会の役割は極めて重大である。議長就任時に、予算・決算審査のあり方の検討を掲げたのは、こうした議会の議決の重大性を意識したためであり、しっかりとした説明責任を果たすためにはこれに堪えうるだけの審査をしなければならないという課題意識からである。
予算審査の場合は、総合計画の位置づけはどうか、最小の経費で最大の成果が見込まれるか、無理のない資金計画か否か、他に代替手段がないか、など、批判に堪えうる程度の審査内容であることが求められる。しかしながら現状はまだまだ課題が多いと感じる。なぜならこのような論点整理を行ったうえで論点をつぶす議論スタイルが確立されていないからだ。
予算・決算審査のあり方については、現在進行形の議会基本条例特別委員会で議論を整理しているところだが、審査シートの新設を含めてまだまだ議論の余地がある。
甲府市議会で「議論を通じた合意形成」という政治文化を定着させるためにいま苦悩している状況だが、このところ読んだ教育関係の書物などからも、自分の頭で考え、課題を見つけ出し、議論し合うことは方向として間違っていないことが確認できている。もはや「誰かが答えを示してくれる」という時代ではないことが痛感されるところである。
３月定例会が終わればいよいよ議員任期の折り返し点である。そして議長公約の基本条例制定の佳境に差し掛かる。ここが正念場だ。
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